台湾・頼清徳新総統就任で中国が警戒する「日本との距離の近さ」

台湾総統府

5月20日、台湾の新しい総統に、頼清徳氏が就任した。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が5月23日に出演した『田畑竜介 Grooooow Up』で、就任式典、就任演説から読み取れる新政権の行方、とりわけ日本との今後の関係を占った。

「自分たちは中国共産党政権とは違う」示した就任演説

台湾に存在する中華民国の第16代総統になった頼清徳氏は64歳。もともと医師だった頼氏は、政界に転じて日本の国会議員に相当する立法委員、台湾南部の台南市長、さらに日本の総理大臣に相当する行政院長を務めた。前任の総統、蔡英文氏のもとでは8年間副総統を務め、台湾総統になった。着実にキャリアアップし、最高指導者に上り詰めたといえる。

蔡英文氏の2期と合わせて、台湾で初めて民進党が3期連続で総統の座を維持することになる。民進党といえば、中国と距離を置く政策を取ってきた。それだけに新総統の就任で注目を集めたのが、就任演説だった。

中国サイドは、頼清徳氏が当選して以来、さまざまな圧力をかけてきた。頼清徳氏が前任の蔡英文氏と比べ、中国との距離を広げ、台湾の独自カラーをさらに打ち出すと警戒してきたためだ。圧力の目的の一つが就任演説で、これ以上台湾の自主路線を宣言するようなことがないように、意図したものだった。その注目の就任演説のポイントをピックアップしよう。

「我々は世界に向けて宣言する。民主と自由。それは揺らぐことなく、台湾が堅持するものである、と」

「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」

頼清徳氏は、日本やアメリカの不信を招かないようにという配慮から、中国を過度に刺激する表現は避け、「現状を維持する」と強調した。この「民主と自由」、国際社会は今の中国に欠けているという認識だ。そして、「互いに隷属しない」というのは、中国大陸も、台湾もどちらも「一つの中国」に属する、という北京側の原則は受け入れない、という宣言だ。文言以上に、「自分たちは中国共産党政権とは違う」と強い姿勢を示したと言えるのではないか。

ところで、この演説の中では、日本という国の名前は出なかった。ただ、日本の政府、日本人、そして国際社会から共感を得ようというメッセージはちりばめられていた。中国から受ける圧力を強調し、先ほど紹介した「民主」「自由」という価値観こそ、台湾は日米と共有できる、といった自負だろう。

安倍元首相の言葉を引用したことに中国が猛反発

中国はこんな見方をしている。「頼清徳は日本に頼り、一方の日本はその台湾を操っている」と。ここが、今後の中台関係、日中関係のポイントになる。

中国が「新総統と日本が連携、連動している」と見ている理由は大きく分けて二つある。一つは日本の台湾統治(=台湾支配)が終わって来年で80年になろうとしているのに、根強い日本と台湾の関係に対し、中国が抱くジレンマだ。そして、もう一つは、頼清徳氏個人の経歴に由来している。その二つが絡み合っている。そのことに、中国の警戒、苛立ちが募っているように思える。

総統就任前の5月8日、頼清徳氏は公の場で「日本とは経済や安全保障の分野で関係強化を期待している」と語り、「台湾有事は日本有事。日本有事は台湾有事」とも述べている。この言葉は安倍晋三元首相が生前、発言したもので、それをわざわざ引用したのだ。

しかも、頼清徳氏がどこで述べたかということも中国の怒りを買うようだ。戦前の台湾でダム建設に尽力した日本人技師、八田與一の慰霊祭が台南市であり、頼清徳氏も出席した。このダムの完成によって、一帯は豊かな穀倉地帯になった。ダムは日本人技師のおかげ――。台湾の多くの人は感謝している。

だが、中国からすれば、日本という支配者の時代の出来事だ。中国サイドからすれば、同じ中国人である台湾の人たちが、いまだに統治時代に感謝していることは容認できない。しかも、ダムを造った日本人技師の慰霊祭が今も開かれ、総統になる人物がそれに出席し、その場で「台湾有事は日本有事。日本有事は台湾有事だ」と言う。だから、許せない――と。

中国は早速、この頼清徳氏の言動を猛烈に非難している。中国の国営メディアに14日、こんな論評が掲載されていた。

「頼清徳が言い回っていることは、日本に媚びへつらい、日本を後ろ盾とし、中国に抵抗するため、日本と手を結ぼうという、この男の考え方を表している」

もう一つ。これは、日本が台湾統治した時代を説明したうえの論評だ。

「今日、台湾の政治家の中には、この時代の歴史を忘れ、腑抜けとなっている。歴史を忘れることは裏切りを意味する。日本の植民地支配によって、抑圧され、流れた台湾の血と涙の歴史が、頼清徳をはじめ、一部の台湾独立分子によって忘れ去られてしまったのだ。忘れたばかりか、泥棒を父親と認め、日本に媚びて日本というオオカミと結託して協力し合う。恥知らずとはまさにこのことである」

「台湾を搾取した泥棒、つまり日本を父親のように尊重・尊敬する」と、激しい表現が並ぶ。

台湾総統府は日本の統治時代の建造物

就任式典は、台北中心部の台湾総統府の前の広場で行われた。この台湾総統府は、先ほど紹介した台南のダムと同様、日本の台湾支配時代の台湾総督府の建物をそのまま使っている。台湾観光の名所の一つにもなっている。

かつての台湾総督府は、日清戦争後、当時の清国から割譲された台湾を統治するため、設置された日本の出先官庁だ。庁舎は1919年(=大正8年)に完成した。この庁舎は、吹き抜けの中庭が二つあり、その二つの庭の間には廊下がある。上からみると、庁舎は「日」の文字になっている。これは日本国の「日」。しかも、庁舎正面が向き合う方向は、はるか海を隔てた東京の皇居。頼清徳総統もここで執務をする。

日本の台湾統治の中心が、今も台湾政治の中心。台湾には日本の影が色濃い――。中国は、そのように受け取る。

頼氏の「日本との距離の近さ」を警戒する中国

先ほど、中国が「新総統と日本が連携、連動している」とみているもう一つの理由として、頼清徳氏個人の経歴や考え方に対しても、日本との距離の近さがある、と説明した。

頼清徳氏は台南市長時代に、日本の地方自治体との交流を積極的に進めた。2016年の熊本地震発生後は、被災地を訪問し、義援金を届けた。また、2022年には、銃撃され死去した安倍晋三氏の葬儀に参列するため、日本へ来た。現職の副総統としては異例の訪問だ。

これらも、中国からすれば、「日本の媚びへつらい、日本を後ろ盾にしようとする」行為に見えるわけだ。そして、一方の日本側もその台湾との連携強化に動いている、と警戒する。

就任式があった20日、中国の呉江浩駐日大使が、中国の分裂に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した。総統就任式典に、日本の国会議員が多数出席したことに対しての警告だ。日本政府は「極めて不適切だ」と中国側に抗議したが、「台湾問題に関与するな」という中国の苛立ちがよくわかる。

一方で、台湾海峡の緊張、さらに東シナ海、南シナ海で、中国の海洋進出が続く今日、日本とアメリカ、それに関係国を加えた安全保障上の連携が広がる。そして、その連携の輪の中に、非公式な形で台湾も含まれていく。

日本との関係強化を目指す頼清徳新総統の誕生は、日本と中国の関係において、新たな要素をもたらしたのは、間違いない。

◎飯田和郎(いいだ・かずお)
1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。
 

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田畑竜介 Grooooow Up
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:田畑竜介、田中みずき、飯田和郎
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※放送情報は変更となる場合があります。

愛と経済の伝道師“宗さま”こと宗正彰「日本を名指し“通貨安政策”と“トランプ関税”の生活への影響」を解説

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。

3月12日(水)の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上席執行役員の宗正彰(むねまさ・あきら)さんに、「日本を名指し“通貨安政策”と“トランプ関税”の生活への影響」というテーマでお話を伺いました。


(左から)宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保



◆トランプ大統領が日本の通貨安政策を名指しで批判

浜崎:今回、宗さまには「日本を名指し“通貨安政策”と“トランプ関税”の生活への影響」についてお話しいただきます。

やしろ:トランプ大統領の動きが連日ニュースになるほど活発ですが、ついに日本の通貨安政策を批判してきました。そもそも通貨安政策とは何でしょうか?

宗正:為替レートを金融政策や為替介入などを通じて、人為的に意図的に切り下げる政策のことを通貨安政策と言います。日本円であれば円安の方向に誘導していくことになります。その結果、輸出関連企業の売上が伸びたり、外国に投資している資産の相対的な価値が上昇したりします。

実は、トランプ大統領は第一次政権のときにも、日本の通貨安政策を批判していたんです。

やしろ:今も含めて、実際に日本は通貨安政策を取ってきたのでしょうか?

宗正:大前提として、この通貨安政策っていうのは本来取ってはいけないものなんです。為替市場や株式市場のようなマーケットには、人為的で意図的な介入をしてはいけない。ただ、そうは言っても「為替介入」ってよく聞きますよね。あれは完全に人為的で意図的な介入になりますが、緊急避難的なときにだけ、基本的には諸外国の了承を得て許される特別なものなんです。

近いところでは、2022年以降に円安が急速に進みましたよね。円安による急激な物価高を抑えるために、日本の政府・日銀はドル売り円買いの為替介入を実際におこないました。ただドル売り円買いで円を買うということは、円高のほうに誘導している訳で、円安政策の正反対なんですよ。

やしろ:なるほど。

宗正:つまり通貨安政策ではなく、言ってみれば通貨高政策なんです。それが今の政府・日銀、日本の政治家の言い分です。ただ、このトランプ大統領の発言がもっと以前からのことを指しているのであれば、それは間違いではないかもしれません。2013年からつい最近まで政府・日銀が進めてきた異次元緩和策とも呼ばれる「大規模な金融緩和政策」がありました。

大規模な金融緩和政策によって、実際に円安の方向に誘導してきた訳ですから。いずれにしても、日本政府とトランプ大統領の見解は一致することなく、今も平行状態が続いています。

やしろ:詳しくは分かりませんが、トランプ大統領の発言があった頃はドル円が150円ぐらいでしたが、数日で146円ぐらいまで動きましたよね。

宗正:そうなんですよね。「円安に誘導するな、けしからん!」とトランプ大統領が言った途端に、為替市場も円高に向かうと。

やしろ:彼の言葉1つで、数円ほど動かす効果があったってことですよね。

宗正:トランプ大統領が今できないことはもう何もないでしょうね(笑)。

やしろ:いやいや、恐ろしい話です。

◆今後はトランプ大統領から“個別の指摘”が増える?

やしろ:いずれにしても、トランプ大統領が日本を名指しで批判してきたのは就任後初めてということですが、どのような意図があるのでしょうか?

宗正:政治的な交渉を「ディール」とビジネス用語で呼ぶトランプ大統領のことですから、さまざまな思惑もあり、水面下ではいろいろな動きを探っている可能性があります。一律関税や追加関税の対象国としてメキシコ・カナダ・中国と来ましたが、これはアメリカの輸入額の大きさの順なんですよ。いよいよ日本の番が回って来ても全然おかしくはありません。

12日の午後1時には、鉄鋼、アルミニウムに25%の関税がついに発動となりました。例外措置はないため、つまり日本も含まれているんです。特に日本の鉄鋼製品のアメリカへの輸出規模は大きいですから、それだけ日本国内の関連企業が受ける影響も大きなものになりそうです。

やしろ:そうなんですね。

宗正:通貨安政策で日本を名指しで批判しつつ、先ずは全ての国を対象にした鉄鋼とアルミニウムの関税を発動しました。今後は日本に対して個別に何らかの対応をしてくる可能性が高いと見ておいた方が良さそうです。

◆相互関税による日本への影響は…

やしろ:そして最近、トランプ大統領が相互関税という言葉を使っているようですが、これはトランプ関税とは別物なのでしょうか?

宗正:実際に発動されれば、紛れもなくトランプ関税の中の1つということになると思います。アメリカからの輸入品に高い関税をかけている相手国に対してアメリカも高い関税をかける、相互に同じ税率をかけ合うのが相互関税の典型的な考え方です。

同じ輸入品には同じ税率の適用といった方法以外にも別の形があります。税率の差の分だけ別の製品に追加関税をかけるという方法もありますし、相手国の平均税率に応じて、追加で課税するなんて方法もあります。

トランプ大統領は最近、相手国の為替政策も相互関税適用の根拠になると言い始めているので、通貨安政策で批判しはじめてきたことには注意が必要ですね。

やしろ:相互関税が現実になると、日本にはどのような影響が出るのでしょうか?

宗正:今お話しした相互関税の形の違いでその影響の度合いも変わってきますが、現実的に可能性として高いのは、それぞれの輸入品目の税率を同じにする形、原則的にはこの形になると思うんですよね。こうなる可能性が一番高いというのが、一般的な見方です。

ただトランプ大統領は、第一次政権のときにこんなことを言っているんですよね。「日本に輸出する米国産牛肉には約38%の関税がかけられているのに対して、日本の自動車をアメリカに輸入する際の関税は『事実上ゼロ』だ」と。

当時のこの考え方が今も変わっていなければ、米国産の牛肉に38%の関税をかけているのだから、日本の自動車にも38%の関税をかけますよと言い始める可能性もなくはないんですよね。

やしろ:交渉の1つ目として、そのカードを切ってくることがあるかもしれないですね。

宗正:そうなんです。自動車は日本を代表する輸出産業ですから、日本経済への影響は計り知れません。

◆景気悪化につながる可能性

やしろ:相互関税も含むトランプ関税ですが、我々の生活にはどのような変化をもたらしそうですか?

宗正:日本だけではなく、アメリカ国民の生活にも物価高という動きを通じて悪い影響を及ぼします。個人消費の悪化は、どこの国でも景気の低迷につながります。視点を少し変えてみると、今年に入ってアメリカの株式市場は軟調に推移していますが、アメリカの株式市場の動きは世界経済に連動しているため、今や世界経済の足かせになりつつあります。最近のトランプ大統領は「一時的なアメリカの景気後退も容認する」といった内容の発言もしています。

やしろ:そうですね。それでアメリカも日本も株価が下がっていますよね。

宗正:つまりトランプ関税による企業業績の悪化、株式市場の低迷などの行き着く先は、日本の景気の悪化ですから、当然生活に与える影響は良くないです。トランプ関税に関わる対応というのは、もはや経済的な課題というよりも完全に政治的な課題です。日本の政治家も対米政策としての認識で取り組まないと、とんでもないことになります。

やしろ:日本の政治家の方々にとっては、ある意味では手腕の見せどころというか、気概の見せどころというか、日本国民我々の生活をどこまでイメージして頑張ってくれるかという、本当に正念場ですよね。

宗正:こういうときのための政治家です。

やしろ:個人個人でいろいろな思いがあるかもしれないですが、我々も日本の政治家を応援していかないといけません。1ヵ月後、2ヵ月後に何が起きるかまったく分からないですもんね。

宗正:関税についてのトランプ大統領の発言は、昨日と今日で言っていることが全然変わってくるのも普通ですからね。

やしろ:関税の流れで、トランプ大統領は日本の消費税についても言及していますよね。消費税自体は日本政府からしたら撤廃したくない訳じゃないですか。

だからそこだけは触らせないように、関税については他のところで条件を飲む……といったような駆け引きもあるのでしょうか?

宗正:日本やアメリカ、欧州各国が加盟する世界貿易機関(WTO)という組織があります。WTOは相手国によって関税率を調整してはいけないというルールを定めているので、先程お話した相互関税自体も違反行為になってきます。トランプ大統領はその事実も分かった上でやっているんだと思うのですが、そんな状況なので日本の消費税の言及に関しても、ディールの1つではないでしょうか。

やしろ:トランプさんは国連やWHO、WTOも含めて、アメリカが脱退してもいいというカードをちらつかせていますよね。

宗正:その種の団体は、アメリカが最も多額の運営費用を出していたり、主導権を握っているケースが大半です。「アメリカが抜けたら他の国でやってください」となる前に、アメリカが抜けた時点で事実上の解散となる可能性がありますね。

やしろ:なるほど。勉強になりました。

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<番組概要>
番組名:Skyrocket Company
放送日時:毎週月~木曜17:00~19:52(※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ~)
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組Webサイト:http://www.tfm.co.jp/sky/

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