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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

番外　11月28日、臨時国会が召集に。会期は12月21日までの24日間を予定。
第5位　イギリスとフランスが、ヨーロッパ各国からのウクライナへの派兵を議論か？
第4位　27日、世界遺産「佐渡金山」の追悼式への参加見送り理由について、共同通信の誤報は「影響したが、決定的ではなかった」と、韓国の外相が説明。
第3位　会期を2日延長した24日、COP29が途上国支援を「少なくとも3倍に増やす」ことに合意して、閉幕。
第2位　日本時間の28日朝11時、イスラエルとレバノンとの間の停戦合意が発効。
第1位　25日、アメリカの次期大統領に就くトランプ氏が関税引き上げを表明。メキシコ、中国、カナダの3カ国がターゲットに。

今週のふかぼり「これはパリ協定に対する黄色信号か？COP29の合意と新たな政府目標に共通する不都合な真実とは」

国際社会が目標にしてきた、2050年のカーボンニュートラルは不可能になっています。例えば、電気代をいきなり3倍に引き上げて、化石燃料ではなく、燃やしてもCO2を出さない、高価な水素やアンモニアといったエネルギーを発電用にするようなことでもやらない限り、2050年までにカーボンニュートラルを実現するとか、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるという世界的な目標は実現できない、と申し上げているのです。

この間も異常気象はますます進むでしょうから、水面下に埋没する島しょ国や、水不足で居住できなくなる乾燥地帯の国家から発生するであろう大量の難民の対策なども避けられない課題に浮上してくると見られます。そうなれば、各国はおカネの負担だけでなく、難民受け入れという責任も分かち合わねばならないでしょう。議論すべきことは山積みです。こうした混乱ぶりは、人類の繁栄が風前の灯火であることの象徴かもしれません。

※該当回の聴取期間は終了しました。