あまりにも優柔不断なエネルギー基本計画。高いハードルの存在を隠したまま、脱炭素が実現できるのか？『町田徹のふかぼり！』
経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。
経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース
番外 買収などに伴う東京証券取引所の上場廃止が、今年、最多に！
番外 12月19日、韓国の情報機関「国家情報院」が、「ロシア西部の戦闘で北朝鮮兵100人以上死亡した」との分析を公表。
第5位 17日の参院本会議で連立与党と国民民主、日本維新の会の賛成で補正予算が可決、成立。
第4位 19日の朝9時から20分程度、石破首相が韓国の大統領代行のハン・ドクス首相と電話会談。日韓と日米韓の緊密な意思疎通の継続を確認。
第3位 15日、イスラエルの内閣が、占領中のシリア領ゴラン高原への入植者の倍増計画を決定。
第2位 ホンダと日産、持ち株会社方式での経営統合へ、来週にも基本合意書を締結か？
第1位 15日、イギリスが、自由貿易を推進するTPP＝環太平洋経済連携協定に正式加盟！
今週のふかぼり「あまりにも優柔不断なエネルギー基本計画。高いハードルの存在を隠したまま、脱炭素が実現できるのか？」
世界各地で異常気象が頻発する中で大きな課題になっているカーボン・ニュートラルの加速に日本がどう対応していくのか。政府・経済産業省が12月17日に、その方向を大きく左右する第7次エネルギー基本計画の原案を公表したというニュースです。
今回の計画に見出しを付けるとすれば、「2040年度の電源構成の目標として、再生エネと原発を最大限活用すると明記した」ということになると思いますが、肝心のその比率は、それぞれ「4割から5割」と「2割」と過去の計画と比べると驚くほどラフな目途しか示しませんでした。
今回公表したのは、あくまでも原案であり、来年3月末の正式決定まではまだ時間がありますが、ラフな計画のウラには政府自身が日本の電力をこうしますと言う覚悟がない、そういう優柔不断があることは見逃せません。
この番組を聴いている若い学生さんや、小さな子供さんを持つ親御さんにとっては、決して無関心ではいられない問題のはずです。いつもにも増して、今日はそういう方々に、じっくり聞いていただきたいと思っています。
再放送：毎週金曜 23:00～23:30
※該当回の聴取期間は終了しました。
