radiko news

経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

番外　2月18日、岩屋毅外相が、3月にアメリカで開催の核兵器禁止条約の締約国会議への政府のオブザーバー参加の見送りを表明。
番外　19日、和歌山地裁が、岸田前首相の演説会場に爆発物を投げ込んだ木村隆二被告に、懲役10年の判決を言い渡す。
番外　19日、自民・公明・維新の3党が、私立高生向けの支援金の引き上げに基本合意し、調整の軸足を社会保障改革の協議組織設置に移す。
第5位　23日、ドイツで総選挙。3年5カ月前に下野したCDU／CSU＝キリスト教民主・社会同盟の「第1党の座の回復」が濃厚に。
第4位　17日、内閣府の公表で、名目GDPが600兆円を超えたことが明らかに。
第3位　どんどん前倒しされ、過激化するトランプ大統領の関税政策自動車・半導体・医薬品・木材の関税の詳細発表を、18日には4月2日、19日には「3月かそれより前」と発言。
第2位　18日、石破内閣が第7次エネルギー計画を閣議決定。40年度に非化石電源を7割とし、温暖化ガスも73％削減。
第1位　19日、アメリカのトランプ大統領の「ウクライナのゼレンスキー大統領は独裁者だ」発言にヨーロッパ諸国や日本が批判。

今週のふかぼり「プーチンではなく、ゼレンスキーがウクライナ戦争を始めたと主張！世にも不思議な事実認識に捉われたトランプ大統領の危うさとは？」

ウクライナとアメリカ、ヨーロッパとアメリカという西側の同盟に大きなひび割れが生じています。2月18日と19日の出来事ですが、引き金を引いたのはまたしても、あのお騒がせ男・アメリカのトランプ大統領でした。トランプ大統領はSNSへの投稿や演説で、ウクライナに対する侵略戦争を「最初から始めるべきではなかった」と、あたかもウクライナに対ロシア戦争を始めた責任があるかのような批判や、ウクライナのゼレンスキー大統領が「選挙なき独裁者」であるなどと的外れの批判を繰り返ししました。対するゼレンスキー氏がトランプ氏は「ロシア製の"フェイク情報"の空間に住んでいる」と反論したため、トランプ氏はさらに辛辣な発言を口にしています。ただ、問題はウクライナとアメリカの2国間にとどまらず、ヨーロッパ諸国もトランプ氏への反論に加わっています。今回のトランプ氏のゼレンスキー大統領に対する恫喝紛いの発言は様々な波紋を招き、国際社会に激震が走ることになりました。

そこで今回は番組後半の「今日のふかぼり」で、ウクライナ和平を巡るトランプ政権の危うさを検証しました。

※該当回の聴取期間は終了しました。