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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

番外　24日、経済産業省が原発の運転期間延長の対象に、電力会社のミスや不手際に伴う遅延は認めない方針を表明。
番外　24日まで6夜続いた対立候補の訴追を巡る抗議デモに対して、トルコのエルドアン大統領は、野党が「暴力的運動を扇動しているだけだ」と非難声明を発表。
番外　24日、韓国の憲法裁判所がハン首相の弾劾訴追を棄却。26日、ソウル高裁が最大野党「共に民主党」のイ代表の公職選挙法違反事件の控訴審判決で、逆転無罪を言い渡し。
番外　25日、デンマークのフレデリクセン首相が、アメリカのヴァンス副大統領のグリーンランド訪問を歓迎しないと明言。
番外　26日、国賓で来日したブラジルのルラ大統領との会見にも、石破総理は、牛肉の輸入解禁に踏み切れず、メルコスル＝南米南部共同市場とのEPA交渉開始のチャンスを逸す！

第5位　27日付の日経朝刊の観測記事によると、今日にも店頭に並ぶ「政府放出のブレンド米」の価格は5㎏入りで、既存の人気銘柄と比べて1～2割安の3200円～3800円程度か。
第4位　24日、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足。
第3位　26日、アメリカの雑誌アトランティックが、アメリカ軍によるイエメンの武装組織フーシへの武力攻撃計画に関する情報漏洩問題の詳細を改めて公表。ヘグセス国防長官らトランプ政権はなお「機密情報ではない」と責任逃れ。
第2位　25日、エネルギー施設への攻撃停止と黒海での安全航行確保へ向けて、トランプ大統領が対ロ金融制裁の緩和を検討していると表明。改めて、アメリカのロシア寄りの外交姿勢が浮き彫りに。
第1位　26日、トランプ大統領がすべての輸入車に25％の関税を課すと表明。4月3日から、日本車も対象に。

今日のふかぼり「選挙の洗礼を受けていないマスク氏の傍若無人な振る舞いが招いた、 テスラ社の大変な苦境とは？」

トランプ大統領の言葉を借りると、アメリカのEV＝電気自動車メーカーテスラ社のディーラーやクルマ、ヒト型ロボットなどに対し、アメリカやヨーロッパで、放火や銃撃などを始めとしたテロ行為が頻発しています。

背景には、DOGE=アメリカ政府効率化省の長官として、強引に連邦政府のリストラを推し進めたり、ドイツの極右政党を支持すると表明したり、ナチス・ドイツ式の敬礼をして見せたりするといったマスク氏の政治的言動に対し、アメリカでもヨーロッパでも強い反発が起きていることがあるとされています。事態は非常に深刻で、テスラ社は経営難に陥りつつあります。

 そこで、番組ではこの傍若無人なマスク氏の言動とテスラ社の苦境を振り返りました。詳細はタイムフリーでお聴きください。

※該当回の聴取期間は終了しました。