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経済ジャーナリストの町田徹さんが、一週間の政治・経済ニュース10本をピックアップ！　独自の切り口からカウントダウン方式でコンパクトに解説していきます。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。町田さんが、時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。これを聴けば、この一週間の注目ニュースがまるわかりです！

町田徹が徹底解説！　今週の政治・経済ニュースリスト

〈第10位〉目立つ中国の軍事力誇示。空母が沖縄を通過し、台湾沖で軍事演習。南沙諸島では船舶が1カ月居座る。
〈第9位〉水曜日。ムン・ジェイン政権、ソウルとプサンの市長選で野党に惨敗。求心力低下とレームダック化が鮮明に。
〈第8位〉アメリカ、イラン核合意への早期復帰の道となるか。火曜日、関係国6か国が専門部会を設置。
〈第7位〉アメリカの財務長官が提案の法人税の最低税率。水曜日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が「今年半ばの合意を目指す」と採択。
〈第6位〉IMFが世界経済見通しで回復の加速を予測するも、金融緩和の反動と世界的な財政赤字に警鐘を鳴らす。
〈第5位〉福島原発の処理水の海への放出、ようやく決着へ。
〈第4位〉イギリスのファンドが東芝に2兆円で買収を提案、ファンドと車谷CEOの関係を疑問視する声も。
〈第3位〉新型コロナワクチン、改めて効果と副作用が焦点に。世界を席巻する中国製の有効性はわずか54％か。
〈第2位〉新型コロナウイルスの変異型が1000を超える。感染力が1.3倍のイギリス型は、日本全国に拡大の恐れ。
〈第1位〉新型コロナ、日本医師会会長「これまでで最大の危機」。東京・京都・沖縄で来週月曜日からまん延防止等重点措置を適用へ。

金曜日は「ふかぼり3兄弟」で、注目ニュースをさらにふかぼり！

4月9日（金）17時35分から放送の連動番組『町田徹の経済ニュースふかぼり！』では、「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ！」と題してお送りしました。

大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。

しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。敵対的なM&A＝企業の合併・買収に対する防衛策でも、やってはいけない行為とされますが、経営者の保身のためのM&Aは後々の経営の重荷になって株主の利益を損なうリスクがあり、決して許されません。

今日はここに至った東芝の問題を整理し、ガバナンスのあり方について考えてみました。問題が多いとされる日本企業全体のガバナンスを考えるうえでも貴重な反面教師になると思います。

さらに同日23時からの『町田徹の経済リポートふかぼり！』では町田さんがシンクタンクのエコノミストと国内外の経済問題について徹底対談！　今回は、日本経済研究センター副主任研究員の高野哲彰さんをお招きして「経済のマイナス成長への転落を避けるには、グリーン成長とDXの加速が不可欠だ（中） 自動車産業編 」と題し、考察します。

【ご参考】日本経済研究センター 中期経済予測 コロナ後の日本経済　DX加速はグリーン成長への道

※該当回の聴取期間は終了しました。