飲食業界支援や「旅割」開始 そのなかでも山梨の宿泊旅行業が抱える課題
渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』（毎週月曜～木曜、13:00～18:50）内のコーナー「CLOSE UP TODAY」（毎週木曜、17:35～）。10月20日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演し、山梨県の飲食・宿泊旅行業の支援策について解説しました。
松田：今日のテーマはコロナ禍での県の「飲食・宿泊旅行業の支援策」です。利用者、リスナーの皆様にも経済的にお得なお話です。
麻耶：そうなのですね。「経済的にお得です」と言われると、ついつい、ワクワク、興味を掻き立てられます。詳しく教えていただけますか。
松田：飲食業界の支援策としては県の「プレミアム食事券」で、これは県民で利用したことがない方はいないと思いますが、来月上旬から第2弾として30万冊が新規発行されます。8000円で購入して1万円分の食事ができるものです。利用可能な飲食店は、一定水準の新型コロナ感染対策を行っていると県が認めた「グリーン・ゾーン認証店」です。対策を講じている店に利用客を誘導、コロナ対策と飲食消費の両立を図った政策です。なお、食事券にはタクシーや運転代行が利用できる1000円のクーポン券も、これまで同様に付きます。これにより、夜間営業の飲み屋さんなどにも飲食客を呼び込もうというわけです。
麻耶：これまでのプレミアム食事券による飲食業への支援効果はどのくらいあったのでしょうか。
松田：第1弾は今年2月にスタート、第2弾も内容を踏襲しました。第1弾はこれまで、途中1回増刷し、累計39万冊を発行、今年の6月時点の中間集計で県は、「20億円を超える需要創出効果があった」としています。第1弾の食事券は11月から券面が新しくなる「新券」に切り替わるので、今月末で使えなくなりますから、ご注意ください。
麻耶：もうひとつの「宿泊旅行業の支援策」ですが、10月11日から国が「全国旅行支援」をスタートしたところです。県もこれと連動するのですか。
松田：はい。まず、10月10日で終了した「旅割」の前身の「宿泊割」は山梨県と関東など8県から来る宿泊観光客が対象で、感染者数が多かった東京都は除外されていました。しかし、11日からの「旅割」は、そうした適用除外を設けず、東京都も含め全国すべての都道府県から、山梨県を訪れる観光客へ一気に対象に広げました。東京が入ったのは大きい。県民の県内旅行も対象です。
麻耶：割引額はどのぐらいになるのでしょうか。
松田：グリーン・ゾーン認証を受けた登録旅館・ホテルの宿泊料金の割引率は一律40％です。ただし、割引の上限額があり、宿泊だけだと1人1泊5000円、交通付きの旅行だと同8000円です。これに、登録土産物店や飲食店で利用可能な地域クーポン券は平日利用だと同3000円、土日祝祭日は1000円です。平日の券面が土日祝祭日の3倍なのは平日需要を底上げするためです。この結果、8000円の割引プラス3000円のクーポン券だと最大1万1000円分お得ですね。
麻耶：「旅割」スタートから約10日ですが、旅行者はどのくらい増えているのでしょうか。
松田：県旅館ホテル生活衛生同業組合の笹本健次理事長（常盤ホテル社長）によると、「国内観光客は11月の予約が相当入っていて、コロナ前に比べ8割ぐらいまで戻している。先が見え、トンネルを抜けたかなという感じ」だそうです。富士河口湖など一大、観光地は急激に回復しているといいます。一方、国中など県中央部などは、そこまではいかないが、いい感じだそうです。
麻耶：同時期から外国人観光客―インバウンドの入国も緩和され、全国的に増えていると聞きます。山梨県もそうですか。
松田：はい。10月11日からインバウンドの個人旅行の受け入れが再開され、「短期滞在ビザ」が不要となり、1日に5万人だった入国制限も撤廃されました。笹本さんによると、この1週間のインバウンドの出足は、「もともと河口湖などの有名観光地に集中していたインバウンドはそこでは急増しているが、他地域は戻りが遅い。国中が戻るのは来年でしょう」とのお話でした。
山梨県の宿泊旅行業が抱える課題は
麻耶：宿泊観光も春の足音が聞こえてきた印象ですが、松田さんは課題があるとお考えですか。
松田：残念ですがたくさんあります。まず、人手不足。飲食や建設などコロナ禍で人員が減少した業界が現在、人手不足で困っていると聞きます。それで笹本さんに「宿泊業はどうですか」と伺うと、やはり、同じ問題に直面していました。「空室があって、予約が来たので受けたいが、従業員が足らず受けられないなどの状況がある。人手は簡単に戻らない」のだそうです。さらに、2年半に及ぶコロナ禍で収入が激減し、銀行から「つなぎ融資」を受け、融資額が膨らんだ旅館、ホテルはこれからの返済が大問題だそうです。一方、12月下旬までの期限付きの「全国旅行支援」ですが、その先については、笹本さんによると政府は「別の形」で継ぎ目なく支援を継続する方針だそうで、県民にとっても宿泊業にとってもこれは朗報ですね。2年前に中断した「Go To トラベル」の予算が残っていて政府はそれを活用するのだそうで、私たちはコロナの感染状況を横目で見ながらですが、少しでも飲食や旅行消費を増やせればいいなと思います。
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