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お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ！』（文化放送・毎週月〜金曜11:30～15:00）。9月28日の放送では、大竹に代わり経済アナリストの森永康平氏と、作家の古谷経衡氏が、ワシントンで行われた米中首脳会談の合意事項（ファクトシート）に関する読売新聞の記事を取り上げた。
番組内では、米中両政府がAIのリスクを巡る対話枠組みを創設し11月までに会合を開催することや、米中関係において「第二次世界大戦では同盟国としてともに戦い勝利した」という記述が盛り込まれたこと、貿易摩擦の休戦延長などが合意された点が紹介された。

古谷氏が「かつての冷戦期における米ソの緊張感よりも米中が接近している方向なのか」と問いかけると、森永氏は米中接近の背景と日本側の立ち位置について言及した。

森永康平「アメリカはイスラエルやイランの件もあるので、複数の国や地域と同時に対立することは絶対にできません。そう考えると、米中が近づくシナリオは十分に考えられた話です。日本側はこうした動きの中で日中・日米関係をどう構築するかが問われているのですが、様々な動きの中でどう動くのかという部分がしっかりとできているのか、すごく疑問があります」

さらに森永氏は、今回合意された「米中のAI対話枠組み」の実効性について疑問を呈し、米大手IT企業のトップたちが急に話し始めた「AI脅威論」の裏にある意図を分析した。

森永「このAI対話枠組みがどこまで実効性があるのか疑問です。いまアメリカ国内では、OpenAIのサム・アルトマンやX（旧Twitter）のイーロン・マスク、アンソロピックのダリオ・アモデイといったAI開発トップ企業の経営者たちが、急に『開発スピードを減速させないとまずいかも』とAI脅威論を語り始めています。なぜこのタイミングで言い出したのかというと、将来AIが人に対して大きな脅威となった時に『危ないからやめようと2026年の時点で言いましたよね』と、言い訳（アリバイ作り）をするためだと思うんです。彼らは民間企業ですから利益を出す責務があり、開発を止めることはあり得ません。将来、反AI運動が起きた時の矛先をかわすために今のうちに言っているのだと思います」

また、向こう数年で訪れるであろう未来の危険性についても警鐘を鳴らした。

森永「数年前にドローンが出てきた時は『過疎地の配送に役立つ』といったポジティブな話ばかりでしたが、今やウクライナの最前線で爆撃に密着した映像が日常的に流れています。いま僕らはロボットに対してドラえもんのようなポジティブなイメージを持っていますが、5年ほど経ったらAI搭載のロボットが戦場などで人を傷つけ、実際に被害が出て初めて『AIは正しいのか』と議論し始めるはずです。その時には遅いのですが、頭の良い経営者たちはそれを見越して『5年前に言いましたよね』と逃げ道を作っているのだと思います」

古谷経衡「僕は反AI運動の先頭に立とうと思います（笑）。そもそも使いこなせていないし、機械に任せるのが嫌なんですよ。自分の車も自分で運転したいタイプなので」