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9月1日、菅首相肝いりの政策である「デジタル庁」が新設された。縦割り行政の打破と国民の利便性を高めるという狙いだ。そのデジタル庁発足で、行政サービスはどう変わるのか？RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』で毎日新聞論説委員の元村有希子さんが解説した。

毎日新聞論説委員・元村有希子さん

櫻井浩二アナウンサー（以下、櫻井）：デジタル庁新設で私たちの暮らしは便利になるんでしょうか？

元村有希子さん（以下、元村）：どうせ作ったんだから、便利にしてほしいですよね。日本は「失われた20年」と言われています。実は約20年前に森喜朗さんが首相だった時代、一応「IT革命」を立ち上げました。ところが、うまくいっていない。それは、省庁がバラバラにやってきたことが原因とされています。実は新型コロナ感染拡大によってわかってきたこともあるんです。

櫻井：というと？

元村：たとえば、感染者が発生したときに、病院と保健所を結ぶ連絡手段がFAXだったことには驚かされました。また、感染者と自分が接触したかどうかが分かるアプリ「COCOA」も利用者から使いづらいという声が上がり、挙句の果てには4か月も5か月も故障しているのに放置されていました。さらに、昨年夏に受け取った10万円の特別定額給付金は、デジタル化が進んでいないため手続きに時間がかかりました。あと、新型コロナワクチンに関しても、今どの種類のワクチンがどれくらいどこの自治体に流通しているのか、誰がどれだけ打ったかという情報も全部バラバラなんです。ほかにも、複数の省庁がオンライン会議をしなければならないのに、使用するアプリケーションの違いで会議ができないなどの問題も発生しています。こういった理由もあり、司令塔となるデジタル庁が新設されました。

櫻井：具体的に変わることは何ですか？

元村：大きく2つあります。まず省庁に関しては、統一する規格にすることでいろんなことが便利になるのではないかと思います。次に費用です。今まではシステムの導入について各省庁がバラバラに民間の会社に発注していたものを、デジタル庁が一括してやるとスケールメリットが出て値引き交渉もできるようになります。これにより、私たちが納めている税金の無駄が省けます。地方に関しては、デジタル化が進んでいる・進んでいないの差があります。たとえば、私が福岡から東京に引っ越すとき、様々な手続きを踏むことになります。まず、福岡市に転出届を出し、東京に転入届を出します。さらにガスや水道などへの届け出もあります。運転免許書も変更を提出し…とにかくやることが多いんです。行政の手続きに関しては、1回届け出を出したら全部済むようにしようということなんです。住民票や戸籍の証明なども自分の住んでいるところでできるようになります。それらが実現すればかなり便利になるはずです。

櫻井：課題はどんな点ですか？

元村：まずは私たちが割り当てられた「マイナンバー」が活用できるか、これは大きなカギです。今、マイナンバーカードの普及率は35％程ですが、これを100％にしないとメリットは実現しません。まだ私たちはこのマイナンバーが不正に使われたり、個人情報が流出したりするのではないかといった不安があります。

櫻井：個人情報の流出が怖いと思っている人は確かに多いと思います。

元村：行政が信頼されないことには始まりません。自分の情報がどこでどんなふうに使われているのか、自分で調べられる仕組みを行政が用意すべきです。それに加えて情報提供に関しても自分が選べる仕組みも必要です。それがあるだけで心配は減ると思います。実際にヨーロッパなどはこのようなやり方を取り入れてデジタル化を進めており、透明性を高めています。日本にも政府に独立して、情報が適切に管理されているかを監視する「個人情報保護委員会」という組織がありますが、とても弱くて、人でも足りなければ予算もない状況です。この組織を増強して、私たち国民がちゃんと自分の情報を管理できる環境が整えられているかを監視してほしいと思います。もう一つは、デジタル庁に200人ほど民間企業出身のプロを雇っていますが、給料や環境が悪いと、せっかく集めたプロが辞めてしまいます。彼らがしっかりモチベーションと使命感を持って仕事できる環境を整えるかが大変重要です。

「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」の実現なるか。私たちもしっかり監視する必要があるようだ。

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