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大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送・月曜日～金曜日11時30分～15時）、10月22日の放送に元検事で弁護士の郷原信郎が出演。9月に発売となった、イベント制作会社セレスポの名誉会長である稲葉利彦との共著『特捜検察という名の権力ヤクザ 東京五輪談合事件・人質司法との死闘』にちなみ、東京五輪談合事件の実態について解説した。

大竹まこと「今回の御本は『特捜検察という名の権力ヤクザ 東京五輪談合事件・人質司法との死闘』。すごいタイトルです。共著の稲葉利彦さんはどういう方ですか？」

郷原信郎「『権力ヤクザ』にとんでもない目に遭わされた、セレスポという会社の名誉会長、事件当時の社長です」

大竹「この中に多く書かれているのは、東京五輪談合事件。2022年11月25日の読売新聞朝刊の記事が引用されています。 “東京五輪、パラ五輪のテスト大会事業をめぐる入札談合疑惑で東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で電通などの捜査を始めた。大会組織委員会が発注したテスト大会の入札は電通など複数の企業の間で受注調整が行われたとみている。（中略）特捜部は電通のほか総合イベント会社、セレスポにも捜査に入った”。どういうことですか？」

郷原「こういう新聞記事を見ると、いかにも東京五輪大会の業務が、業者に食い物にされた、うまい汁を吸われた、と思ったことでしょう。全然違うんです」

大竹「違うんですか」

郷原「この記事が出て、自分たちの会社に検察の強制捜査が入る、そう聞いたときセレスポの人たちは青天の霹靂、驚天動地ですよ。前年の東京五輪大会までどんな思いで仕事をしてきたか。結局、無観客でやることになった。大変な思いをして、どうにかやり終えた。五輪も一応、無事に終わったということで安堵した、充足感に浸っていた。そこに突然、『おまえたちは犯罪者だ』という扱いを受けて。捜索に入られたわけです」

大竹「どんな容疑なんですか？」

郷原「談合だというんです。東京五輪大会のテスト大会の業務の入札で談合した、と。でも普通、談合というのはこの業務を皆でどのように配分するか相談するものです。いろいろな業務、入札の案件がある。これは、この会社、と話し合う。そんなことしていないんです。たくさんの案件がある。いろいろな競技の組み合わせで、そこに実績のある業者がしっかり入っていないと、うまくいかない」

大竹「そうですねえ」

郷原「A競技、B競技、C競技とある。業者によって得意な競技が違うでしょう。得意な競技の組み合わせを決めないと入札に参加できませんよね。そのための話し合いは当然、必要です。でも全体でどうやって業務を分け合う、利益を出し合う、なんていう相談はしていないんです。話し合い自体がないんですよ」

青木理「電通が全体を仕切って、総合イベント会社のセレスポがそれに詳しいから、電通の下に入っていた？」

郷原「そうではないんです。そういう案はあった。電通が全部を一括して受けて、それを配分する、と。でも結局、やらなかった。全部、入札でやった。全部といっても実績のある会社に受注してもらわないといけない。人気のある物件、そうではない競技などがある。人気競技に集中したら、人気のない競技はどこもやらない、ということになる。発注者としては『実績のある競技の入札に参加してくれませんか』と声をかけます」

大竹「はい」

郷原「声をかけてもいい。そこにほかの会社も入ってきて競争になればいい。なんの問題もないのに、声をかけた。応じた。それが違反だ、談合だ、というんです。そういう理屈で独禁法違反が仕立て上げられたというか。違反でもなんでもないものが談合、犯罪にされてしまった。それがこの事件なんですよ」