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渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』（毎週月曜～木曜、13:00～18:50）。11月13日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演し、「高市首相答弁と中国の反発」について解説しました。

松田： 今日は山梨新報の明日9日付で掲載するコラム「極超短波」で取り上げた「日中関係」についてお話しします。Bumpyでコラム記事を紹介するのは初めてかもしれません。コラムは、取り上げたテーマについて、記者の考えを書くので、その主観・意見が一般記事よりも、かなり出ます。私は年明けの第1週は毎年、コラムを書いており、今日は年初からちょっと重いテーマになりますが、「高市首相答弁と中国の反発」に絞ってお話します。

麻耶：「日中関係」をテーマとされたところから伺えますか。

松田：昨年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相の台湾有事に関する答弁が、物議を醸しました。私は通常、日中関係を取材・報道しているわけではないですが、現役記者として、大騒ぎしている新聞・テレビの批判的な報道には違和感を感じ、ならば、年明けのコラムで見解を書こうと思いました。そのために、事実関係を精査した上でお伝えします。

麻耶：改めて、高市首相の答弁内容を教えていただけますか。

松田：衆院予算委員会で、高市早苗首相は、立憲民主党の岡田克也元幹事長から、台湾有事に関し日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。その後、中国は猛反発し、全国紙の見出しは「存立危機　踏み越えた首相」（11月8日、朝日）、「存立危機事態と首相　答弁の重み自覚すべきだ」（11月12日、毎日社説）などとリベラル系（左系）のメディアは批判を強めました。

麻耶：この答弁で、マスコミ発表の内閣支持率にも影響が出たのでしょうか。

松田：11月25日付産経記事で見出しが「台湾有事答弁『適切』61%」の一面トップ記事によると、存立危機事態発言を巡る騒ぎがあっても内閣支持率75・2％と極めて高かった。保守系（右系）の産経よりリベラル系の共同通信の調査でも11月に69.9％だったのが、12月20～21日実施の調査でも67.5％と高支持率を維持。特に台湾有事に関する質問では「不用意だったとは思わない」が57％。高市答弁を国民の過半数が支持したことが分かります。

麻耶：中国の反発も大きなニュースになりました。実際にはどうだったのでしょうか。

松田：11月10日の木原官房長官の会見で中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が自身のXで「汚い首は斬ってやるしかない」と発信し、日本政府は適切な対応を強く求めました。中国は以降、日本への中国人の渡航自粛、中国国内でのイベント中止、日本産水産物の輸入停止、さらに12月6日には沖縄の公海上空で、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射。一歩間違えれば、交戦状態になりかねない一触触発の「暴挙」で、米軍なら撃墜しているという報道も見ました。さらに、12月29～30日、中国は台湾を包囲する大規模な軍事演習を行いました。中国は台湾の北部と南部の海域に地上からロケット砲を発射する長距離火力実弾射撃を実施したほか、東部の海域で駆逐艦や無人機などを展開した、とされます。

麻耶：このような経緯を見ると、首相答弁を国民の過半数が支持するのも分かります。松田さんはどう思われますか。

松田：首相答弁は、中国が台湾侵攻し、阻止に米軍が動いたとき、米軍を自衛隊が支援できる「存立危機事態」を説明しただけのことで、中国が発言撤回を求めても応じる必要はなく、高市さんの撤回拒否は当然でした。そもそも、自衛隊は、中国が先制攻撃し米軍が防衛出動しない限り米軍支援はしません。日本は専守防衛だからです。つまり、中国は先制攻撃の権利を高市答弁で牽制・否定されたとして激怒しているに等しい。私の知る限りでは、日本の新聞やテレビから、そういう報道はほとんど聞きません。そうだとすれば、そこが問題でしょう。もう1点。台湾の北は台湾海峡、南はバシー海峡で、日本が輸入する中東からの原油のほとんどがここを通るそうです。台湾が中国の管理下に入ると原油輸入が阻止され、1970年代の石油ショックの再来になりかねない。経済面からの存立危機です。新聞、テレビは、起きている事態のこういう核心部分を正確に、繰り返し報道すべきと改めて思います。

※該当回の聴取期間は終了しました。