緊迫するアメリカ・イラン情勢~日本が考えるべき2つの問題

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月7日放送)にジャーナリストの有本香が出演。アメリカとイランの情勢、日本としての向き合い方について解説した。

【安倍首相・伊勢神宮参拝】伊勢神宮内宮の参拝を終え、記者会見に臨む安倍晋三首相=2020年1月6日午後、三重県伊勢市 写真提供:産経新聞社

安倍総理が年頭会見でアメリカとイランに自制を促す

安倍総理大臣は6日、三重県伊勢市内で年頭記者会見を行い、緊張が続くアメリカとイランとの対立について「深く憂慮している。事態の更なるエスカレーションは避けるべきで、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べた。また、海上自衛隊を中東へ派遣する方針については、現時点で変わりがないことも明らかにしている。

飯田)1月中旬にはサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)への訪問予定があります。「日本ならではの外交を粘り強く展開する」とも語っていますが、なかなか日本は難しい立場でしょうか。

有本)これから中東訪問をするというタイミングで、なおかつ2019年12月にロウハニ大統領が来日されました。イラン側から大統領が来たということです。日本にとってみれば、今回のアメリカの作戦遂行の状況を考えると、絶妙のタイミングで来ていただいたと思います。あの時点で日本的には自衛隊を派遣するのだけれど、アメリカが中心になってやる有志連合とは違うというスタンスを説明して、理解を得たということです。日本がアメリカと一緒になって、イランを敵視して何かするわけではないということは、向こうとコンセンサスができている状況でのいまですから、安倍総理がこのことについてあまり積極的にコメントしていないのが日本のスタンスそのものです。

飯田)今回のソレイマニ司令官の無人機による殺害があって、しばらくコメントらしいコメントがなく、総理自身としては今回のコメントが初めてですよね。

【日イラン首脳会談】イランのロウハニ大統領(左)を迎える安倍晋三首相=2019年12月20日午後、首相官邸 写真提供:産経新聞社

海上自衛隊派遣について深い議論が必要

有本)時間が空いていますね。いま考えなければいけないことは2つあると思っていて、1つは日本にとって、中東で不安定要因が起きることは大変なことです。自衛隊派遣ということは決めていたわけですが、今回のイランとアメリカの関係悪化を受けて、日本の野党筋の代表らが、自衛隊をそんなところへ派遣してはいけないと言っています。しかし、自衛隊すら派遣できないようなところから日本で使う原油が運ばれて来ていて、タンカーは行っているわけだから、これはどうなるのかという話です。ちょうど約半年前に、日本に関係するタンカーが襲われましたよね。こういうこともあるわけですから、むしろ日本のオイル輸入の安全性をどう確保するかということを、議論しなければいけないときです。それを、いままで通り「海上自衛隊の中東派遣はまかりならん」と、幼稚園レベルのことを言ってもらっては困ります。これは政府対野党という構図だけではなくて、与党の議員もしっかり日本のスタンスを打ち出す論陣を張って欲しいと思います。そうは言っても、自衛隊派遣はします。自衛隊は向こうでどういうミッションを遂行するのか、自衛隊自体の安全確保について、現状で十分なのかということも議論して欲しいです。

飯田)今回は、防衛省設置法の4条18号の調査・研究で行くということです。

有本)こんなことは考えられないですよね。

飯田)過去には例もあると言われるのですが、情勢の緊迫度合いを考えると、武器使用をこれだけ制限するというのは果たしていいのかどうか。

有本)これは難しいです。もちろん、向こうで米軍や各国から得た情報の交換・協力はされますが、それにしても有志連合と離れて独立して行くという建付けになっているわけではないですか。これはいいような悪いような、といったところです。

飯田)有志連合の司令部には、部外者なので入れないということになっています。アメリカ軍の司令部に連絡要員を派遣する形になります。

有本)ある意味、日本のような制限のかかっている自衛隊にとっては、ものすごく不安要因のあることだと思います。現実的な視点でどう日本船舶の安全を確保し、かつ自衛隊自体の安全を確保するのか、かなり踏み込んだ形で議論して欲しいと思います。

飯田)イギリスは自国の船を守るという姿勢を鮮明にして、ホルムズ海峡にも船を入れて行くのだと。日本はそこまでできないなかで、狭い道を通らなければいけません。

ソレイマニ司令官の殺害を1面で大きく報じるイラン各紙=2020年1月4日(共同) 写真提供:共同通信社

日本のメディアは反省すべき~ソレイマニ司令官への偏った報道

有本)実際に、ホルムズ海峡という局地にも触らないということでしょう。どうするのかという話ですね。その辺をもっと突いて行く必要があるわけだから、野党のどの党派でもいいので、政府に迫って欲しいです。与党側も、はっきりとした方針を政府が打ち出すような論陣を張って欲しい。もう1つの問題は、今回のアメリカとイランのエスカレーションに関して、ソレイマニ司令官の扱いを報道で見ていると、この人はイランの英雄で、そういう人をアメリカが殺害したのはけしからんという報道一辺倒ではないですか。これは違いますよね。

飯田)イランから見たらそうなのでしょうが、他方、シリアの内戦で包囲されているところや、今回のイラクを含めて見ると違いますよね。

有本)イランから見ればとおっしゃいましたが、まさにイランの体制から見ればということです。イランは非常に特殊な国で、そもそもアラブの国が周りにたくさんあるなかで、ペルシャ人の国ではないですか。そしてシーア派でしょう。イランというのはイラン・イスラム共和国と言います。イスラムの国として成り立っている特殊な国なのですが、そのシーア派・イスラムの国として成立している形で、イスラム国家として革命の輸出をしようとしていた。そういう体制の帯を築こうとしていたわけですね。ですから、革命防衛隊のソレイマニさんは英雄というだけではなくて、外での工作活動の司令官なわけです。結局、他の国々にしてみれば自分たちの国の不安定要因である、いままでイランが後ろにいるとお伝えして来たことがらの司令官なのです。

飯田)イラクもそうだし、シリアもそうだしと。

有本)そういった国々から見れば、テロリストなわけですよね。アメリカがテロリストとして敵視しているというだけではなく、周辺国にとってもそうだし、この人が指示を出すことによって相当数の周辺国を含む民衆が殺害されて来たわけです。

飯田)巻き添えや紛争。これは善悪二元論では語れないわけですね。

ガーセム・ソレイマーニー (左) 、アブー・マフディー・アル=ムハンディス(英語版) (右)。 2017年にテヘランのモサラで行われたソレイマニーの父親に対する式典にて(ガーセム・ソレイマーニー-Wikipediaより)

ソレイマニ司令官殺害は検討を重ねた上での実行

有本)この人を標的にした作戦は、突然トランプ大統領が思い付きでやったわけではなく、これまでも進言されて来ていました。これが吉と出るか凶と出るかは今後次第ですが、アメリカとしては検討を重ねた上での大統領の決断ということではあるわけです。

飯田)他方、これが第三次大戦不可避とまで書くメディアもいますが、そういう意味では全面作戦ではなく、抑制的な形でピンポイントでやった。

有本)しかも、これはイラクの領内ですからね。もちろん報復ということをイランは言っていて、実際にその一端と思われるようなことを既に実行しています。しかし、これもアメリカと全面戦争をやろうという形でやっているわけではないので、事態をきちんと冷静に見なければいけないことと、あまりにも「ソレイマニさんという英雄を殺したアメリカは悪い」という短絡的な伝え方だけで、日本国内の報道が終始していることは危険だと思います。中東という、日本にとって大事な地域を見る上で、あまりにも報道が偏っています。私たちを含め、反省が必要です。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

radikoのタイムフリーを聴く

ゴーン被告を逃亡に導いた2つの問題点

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月7日放送)にジャーナリストの有本香が出演。ゴーン被告の逃亡に関する日本の管理体制の問題点について解説した。

【ゴーン容疑者動画公開】公開されたカルロス・ゴーン容疑者の動画=2019年4月9日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会 ©産経新聞社

カルロス・ゴーン被告~8日午後10時から会見へ

レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、日本時間の8日午後10時にベイルートで記者会見する予定であると、フランスの公共ラジオがゴーン被告の広報担当者の話として伝えた。

飯田)6日は森法務大臣が会見を行い、ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることについて、「そういったさまざまな指摘と、今回不正に出国したことは別問題と考えているので、逃走したことを正当化する理由にはならない」と述べています。

【ゴーン被告保釈】弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=2019年3月6日午後、東京都千代田区 ©産経新聞社

明らかになった2つの問題点~保釈中とプライベートジェット機での出入国の管理体制

有本)それはまったくその通りだと思います。今回、いくつか問題点が明らかになったと思います。1つは保釈中の在り様ということです。諸外国、特に先進国である程度の人権を尊重するという体制のなか、今回のような緩い監視体制で保釈中を過ごせるのはいかがなものかということがあります。ただ、ゴーン被告に関してはそもそも保釈を求めていた段階で、弁護側からいろいろな条件を提示していたということも言われています。保釈中はGPS器具を体につけて過ごす国もあるようですから、そうすべきではなかったかということが1つ。それから、プライベートジェット機での出入国の体制です。出入国に対しては、全体的に日本での在り方への問題提起があるのですが、私はプライベートジェットで入って来る人については、専用ターミナルなどを拡充した方がいいと思っています。ただし、今回のようにそこが抜け穴になってしまうようではいけないし、従来もそういうことがあったのだろうかということです。ここの問題をきちんと解決しないと、「オリンピックがあって多くの人が入って来ます、よかったですね」という話ではいられないということです。

飯田)外国人観光客の方々を増やそうという政府の方針があり、日本国内でいろいろなお金を使ってもらって経済を回して行こうという政策と、今回のプライベートジェットの問題は、切り分けて考えなければいけないということですか?

有本)ICAOという国際的な航空に関する取り決めがあるのですが、このなかでも自由裁量にされているのですよね。

飯田)それぞれの国に任せられている。

逃亡依頼で民間警備会社へ動いた多額の金

有本)ここがむしろ問題なのですが、日本国内でのプライベートジェットについて、専用施設での体制をしっかりして行くべきだろうということは、課題として残ったと思います。問題のゴーン被告ですが、1つはお金の流れです。この逃亡に少なくとも数100万ドルのお金が動いているだろうと。7日の朝刊では、2人の男と日本国内を移動したということでしょう。

飯田)朝日新聞の一面トップですね。

有本)朝日新聞に書いてあるかはわかりませんが、どうやらこの人たちがアメリカ国籍だということまで特定されていますよね。

飯田)報道によれば、元特殊部隊だそうですね。

有本)元特殊部隊の人が所属している、民間の警備会社ですよね。そういう人たちに仕事を頼んだのでしょうが、こういうことが普通に日本の国内で、やりたい放題やれるということが問題なのです。その人たちに頼んで逃亡劇を繰り広げれば、当然大きな額のお金が動いています。このお金の流れを追って、ゴーン被告の在外資産の動きを止めることから始めることになるのではないでしょうか。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

Facebook

ページトップへ