ICCの所長らがアメリカ政府の制裁対象に。問題点、ICCの特徴を語る
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、8月26日の放送に毎日新聞論説委員でノンフィクション作家の小倉孝保が出演。アメリカ政府が今月、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した、というニュースを受け、ICCとは何か、日本はどう対応しているかなど、解説を展開した。
長野智子「赤根智子所長を守る、守らない、というところで日本政府に対する批判もあります。そもそもICCとはどういうものですか？」
小倉孝保「僕が2007年からニューヨークで国連を担当していたとき、いろいろな外交官から言われたのは『21世紀に国際政治の場で、国際協調という意味で非常に大きな成果を上げた。その1つがICCの設立だ』ということ。もう1つ、間違って認識される組織があって。国際司法裁判所、ICJというんです。国と国との紛争を仲介して判断する。個人を裁く裁判所とは違うんですね。ICJは国連直轄の機関なんです」
長野「はい」
小倉「いま話題になっているのはICC、国際刑事裁判所というもので。2002年に条約によって設立されたんです。各国の話し合いの中で。たとえばジェノサイドに関わった、そういう犯罪の個人を裁く。国の主導者、大きな組織のリーダー、個人を。そこが特徴です」
長野「イスラエルのネタニヤフ首相を、とかね」
小倉「ハマスのトップとか。今回、問題になっていること。ICCが、アメリカ兵がアフガニスタンでやった問題について捜査するんじゃないか、ガザでイスラエルがやったことに対してネタニヤフ首相に逮捕状を出した、とか。それについてアメリカはずっと不満を持ってきて。特にトランプ政権ができてからは、この問題を非常に大きく取り上げていて。2025年2月というから、第2次トランプ政権ができてすぐ。ICC職員に米国への渡航禁止、アメリカ内の資産凍結ができる、という大統領令を出しているんです」
長野「はい」
小倉「今回の制裁よりも前、去年2月の段階で、俺たちはICCを敵視している、ここをあまり支援するな、というメッセージを出している。それに対してイギリス、ドイツ、フランスなど、79ヶ国・地域が共同声明を発表し、これは遺憾だと。ここまで法体系をつくり上げてきたのに、それを敵視するような大統領令を出すのはおかしい、と。この中に日本が参加していない。ICCのトップはいま日本人なんですよ」
長野「2年前に赤根智子さんが、日本人として初のトップになられたと」
小倉「本来は日本政府がICCを支援してもおかしくない。そもそもICCに最もたくさんのお金を拠出しているのは日本ですから。国連の機関のICJと違って、ICCは条約に加盟するかどうかだから、する国としない国が出てくるわけです。いま日本を含む125ヶ国が加盟している。アメリカ、ロシア、中国、インド、イスラエル、イランは未加盟です」
長野「なるほど」
小倉「未加盟のアメリカがICCを敵視して潰そうとしている。支援する国には手を引け、と脅している。今回はICCトップの赤根さんに、個人の資産凍結とか。組織を敵視して、ここを潰すんだ、という話をしている中で個人的な制裁をかけるんですよ」
長野「アメリカという大国が、司法の裁判官、個人に制裁をかける」
小倉「やるとすれば国の指導者たちですね。イランの核開発のトップなど。クレジットカードなんかは使いづらくなる。これから『こんなこともできないんだ』という話が出てくると思います」
