アメリカ、留学生の就労手数料140倍。大竹「労働力は欲しいけど自国の人が働けないのも困る。どの国もその板挟み」
10月9日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）は、朝日新聞の「米政権が留学生の就労に1千万円の手数料負担を提案 人材流出の懸念」という記事を取り上げ、大竹がコメントした。
米国への留学生が卒業後などに一時就労する際に利用する制度の費用について、トランプ政権は7日、一人当たり7万ドル（約1100万円）を学校側に課す新たな規則案を発表した。現行の約140倍になる。政権側は安価な労働力の流入を防ぐためだとしているが、優秀な外国人の確保の妨げになりかねないとの批判も出ている。
この制度は、留学生が大学や大学院を卒業後も1～3年働ける、学生ビザに付随するプログラム。専攻分野に関連する就職が対象となっている。学生には、就労ビザを取得して本格的に就職するための機会となってきた。
国土安全保障省が発表した規則案によると、現在の約500ドル（約7万9千円）の手数料を大幅に引き上げ、学校側に留学生一人につき初回の申請時に7万ドル、期間を延長する場合はさらに3万ドルの支払いを義務づけている。
アメリカの労働者を保護するためと説明していると記事にはあります。
大竹まこと「すごいね。すごいトランプ政権は。1人当たり7万ドル約1100万円を学校側に生かす新たな規則案を発表したと。今までなかったものを急に1100万円かかりますよと」
太田アナ（アシスタント）「現行の140倍ということですね」
大竹「アメリカに留学して、留学した中で帰ってきて自国でまた一生懸命働こうっていう人もいるだろうけども、留学したままそこでいい職を見つけて、労働したいっていう人ももちろんいるわけだよね。それをトランプ政権は、値上げして1100万円にあげて、流入を防ごうと」
はるな愛「140倍」
大竹「140倍にして。今まで取ってなかったもの140倍にしてね。もうこれは世界もそうですけども、労働力は欲しいと。だけども、移民の人たちとか外からの労働力が入ってこられたらこの国の人たちが困ると。その板挟みにどの国もあってるわけだけど、日本もそうだよね。このやり方とはちょっとやり方は違うけども、やっぱし日本に滞在する人たちのビザにはとてもお金かかる。今回からかかりますよ。みたいな動きになってるんだけど。いいのかな。これで」
はるな「事情があって、アメリカにいないといけない人もいるじゃないですか？だからそういう人たちも急にそんなことを言われても用意できないですよね。用意できなかったらもう帰れってことですよね」
大竹「そうだね。日本もそういうような形はとってるわけだけども」（編者注：外国人の在留手数料が10月より引き上げられている。参考：法務省https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html）
はるな愛「こんな金額ではない？」
大竹「こんなに多くはないけどもね。でも今までとは違う。ヨーロッパも含めどの国も、排外主義と自国優先というのは、どの国も困ってきてる証なわけだよね。だから自国を守ろうとしてるんだけど、それでも今までのやり方とこれだけ方向転換するってなるとね。そうすると今まで結ばれてきた世界が端からどんどんほころんでいくと」
