PHP脆弱性に日本成長戦略会議メンバーがコメント「セキュリティも戦略分野の一つ」

10月23日(金) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』(文化放送・月曜日~金曜日 午前5時00分~9時00分)が放送。金曜コメンテーターでクレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、日本成長戦略会議メンバーの会田卓司氏と、プログラミング言語PHPの脆弱性について意見を交わした。

寺島「世界中のウェブサイトで広く使われているプログラミング言語、PHPに深刻な脆弱性が見つかりました。悪用を防ぐため多くの企業や行政機関などがウェブサイトを一時停止。身近なサービスが使えなくなるなど暮らしにも影響が及んでいます。PHPとはウェブサイトやインターネットの裏側で働くプログラミング言語のことです。世界の全ウェブサイトのうち7割近くで使われるほど一般的です。脆弱性を悪用して攻撃されますと、データが盗まれたりサイトが改ざんされたりする恐れが出てきます。PHPを使うウェブサイトを運営する企業などは、おとといの夜から昨日にかけて急遽対応に追われました。鉄道、銀行、百貨店など民間企業や官公庁、自治体でもウェブサイトを一時停止する動きが相次ぎました。攻撃による悪用を防ぐため、あらかじめサイトを切り離す対応でアプリ決済サービスが利用できないなど暮らしに身近なサービスにも影響が広がりました。プログラミング言語PHPに深刻な脆弱性が見つかったというんですが、多くの企業や行政機関などがウェブサイトを一時停止しました。このあたり会田さん、どうご覧になりますか」

会田「サイバーセキュリティの重要性が非常に高まっているということになります」

寺島「はい」

会田「私が関わっている日本成長戦略会議が日本成長戦略を作って、その中に17の戦略分野というのがあります」

寺島「はい」

会田「非常に重要なのがAI半導体。特にフィジカルAIと言われる、ロボットですとか機械、設備を動かすようなAI、そういう頭脳になるようなAIを投資していこうとしています」

寺島「はい」

会田「ただ、そういうものを投資していくと、当然ながら乗っ取られてはいけないわけですから」

寺島「ええ」

会田「サイバーセキュリティが非常に重要なので、このAI半導体の次にサイバーセキュリティもこの戦略分野の一つになっているということになります」

寺島「会田さんのお仕事とか身の回り今のところ影響はないですか?」

会田「特にはなかったですが、当然ウェブサイトが一時停止したというところはあります」

寺島「はい」

会田「高市総理も相当危機感を持って」

寺島「あ、そうですね」

会田「修正パッチを速やかに適用することが困難な場合、ウェブサイトを一時的に停止させることもリスクを低減させるための有効なひとつと考えられると発言するなど相当政府も危機感を持って対応したのではないかと思います」

寺島「はい。そして読売新聞によると、このプログラミング言語PHPに重大な脆弱性が見つかった問題。政府はAIを悪用したサイバー攻撃の脅威が増したとみて危機感を強めています。防御に効果のあるAIの最先端モデルへのアクセスの確保。中小企業への支援を急ぐとしています。政府の対策ですが、これはどうすればいいんでしょうね」

会田「これは年末までの日本成長戦略の実行計画、そこに当然サイバーセキュリティが入っていて、5年の集中投資期間でどれだけ投資していくのか、より具体的なプランを出していくということになります。サイバーセキュリティなどの危機管理投資はコストとみられてますけれども、このサイバーセキュリティが重要になっているのは日本だけではなくて世界中だということです。ということは日本がいち早くサイバーセキュリティに投資をして国産のサイバーセキュリティで非常に強いものを作ることができれば、これが海外に売れることにもなるわけですね」

寺島「ええ」

会田「ですから、危機管理投資というのはコストではなくて将来的に収益をもたらすものだという新しい考え方が、この日本成長戦略には入っているということですから、サイバーセキュリティの重要性というのが非常にあるということが今回のこの件で分かったことではないかと思います」

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安堵したとき突然、捜索。東京五輪談合事件とはなんなのか

大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まことゴールデンラジオ」(文化放送・月曜日~金曜日11時30分~15時)、10月22日の放送に元検事で弁護士の郷原信郎が出演。9月に発売となった、イベント制作会社セレスポの名誉会長である稲葉利彦との共著『特捜検察という名の権力ヤクザ 東京五輪談合事件・人質司法との死闘』にちなみ、東京五輪談合事件の実態について解説した。

大竹まこと「今回の御本は『特捜検察という名の権力ヤクザ 東京五輪談合事件・人質司法との死闘』。すごいタイトルです。共著の稲葉利彦さんはどういう方ですか?」

郷原信郎「『権力ヤクザ』にとんでもない目に遭わされた、セレスポという会社の名誉会長、事件当時の社長です」

大竹「この中に多く書かれているのは、東京五輪談合事件。2022年11月25日の読売新聞朝刊の記事が引用されています。 “東京五輪、パラ五輪のテスト大会事業をめぐる入札談合疑惑で東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で電通などの捜査を始めた。大会組織委員会が発注したテスト大会の入札は電通など複数の企業の間で受注調整が行われたとみている。(中略)特捜部は電通のほか総合イベント会社、セレスポにも捜査に入った”。どういうことですか?」

郷原「こういう新聞記事を見ると、いかにも東京五輪大会の業務が、業者に食い物にされた、うまい汁を吸われた、と思ったことでしょう。全然違うんです」

大竹「違うんですか」

郷原「この記事が出て、自分たちの会社に検察の強制捜査が入る、そう聞いたときセレスポの人たちは青天の霹靂、驚天動地ですよ。前年の東京五輪大会までどんな思いで仕事をしてきたか。結局、無観客でやることになった。大変な思いをして、どうにかやり終えた。五輪も一応、無事に終わったということで安堵した、充足感に浸っていた。そこに突然、『おまえたちは犯罪者だ』という扱いを受けて。捜索に入られたわけです」

大竹「どんな容疑なんですか?」

郷原「談合だというんです。東京五輪大会のテスト大会の業務の入札で談合した、と。でも普通、談合というのはこの業務を皆でどのように配分するか相談するものです。いろいろな業務、入札の案件がある。これは、この会社、と話し合う。そんなことしていないんです。たくさんの案件がある。いろいろな競技の組み合わせで、そこに実績のある業者がしっかり入っていないと、うまくいかない」

大竹「そうですねえ」

郷原「A競技、B競技、C競技とある。業者によって得意な競技が違うでしょう。得意な競技の組み合わせを決めないと入札に参加できませんよね。そのための話し合いは当然、必要です。でも全体でどうやって業務を分け合う、利益を出し合う、なんていう相談はしていないんです。話し合い自体がないんですよ」

青木理「電通が全体を仕切って、総合イベント会社のセレスポがそれに詳しいから、電通の下に入っていた?」

郷原「そうではないんです。そういう案はあった。電通が全部を一括して受けて、それを配分する、と。でも結局、やらなかった。全部、入札でやった。全部といっても実績のある会社に受注してもらわないといけない。人気のある物件、そうではない競技などがある。人気競技に集中したら、人気のない競技はどこもやらない、ということになる。発注者としては『実績のある競技の入札に参加してくれませんか』と声をかけます」

大竹「はい」

郷原「声をかけてもいい。そこにほかの会社も入ってきて競争になればいい。なんの問題もないのに、声をかけた。応じた。それが違反だ、談合だ、というんです。そういう理屈で独禁法違反が仕立て上げられたというか。違反でもなんでもないものが談合、犯罪にされてしまった。それがこの事件なんですよ」

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