物語で戦争は学べるのか。体験者だから可能な描写、そうでないからできる表現
8月3日の「西川あやの おいでよ！クリエイティ部」（文化放送）、特集コーナーのテーマは「ブラック校則」。各メディアでも話題となる理不尽な校則について、実例をもとに語り合った。
西川あやの「暑くても顔や体を扇いではダメ……」
大島育宙「なんでよ（笑）。下敷きで扇いじゃダメっていうのはありましたね」
永井玲衣「音がするから」
西川「誰かの校則違反を報告すれば自分が没収されたものを返してもらえる」
大島「監視社会、ディストピア学校だ……」
理不尽な校則の数々について、大島も「縛ることが楽しくてやってるんじゃないか、という気がしますね」と疑問を抱いた。ブラック校則の理由にも話題が及ぶ。
西川「お化粧の禁止は『学生らしくない』」
大島「『本校の学生らしくない』と言ってほしいですね」
西川「『キャラものの文房具禁止』は、経済格差から、いじめを生む」
大島「ギリ……理由がわからなくもないか。僕、学校指定の筆箱が小学校であったんですよ。制服は私服と違って経済格差が出ない。それの文房具バージョンですね」
西川「私は小学校のころ、キャラクターものもブランドものも禁止だったんですよ。学級会で話し合ったとき、ある子が『じゃあ無印良品はどうなんですか』と」
大島「とんちが始まった（笑）」
西川「『ポニーテール禁止』は毛先が他人の目に入って危ない」
大島「これは考えつかない（笑）。『キル・ビル』とか『バトル・ロワイアル』の見すぎじゃないのかな」
ブラック校則やその理由は多数あるが、今夏、文部科学省発行の「生徒指導提要」が改訂される。その詳細を紹介し、3人も今後に
永井「ルールって変えられるし、そもそも誰かが決めた恣意的なものなんだ、というのをまずシェアしていないと議論できないじゃないですか。『もう決まっているんだ』とならないためにも、見直しの手順を明確にするとか、制定の背景を明らかにするというのをポイントとして織り込んだというのはすばらしいと思いますね」
大島「ルールは神様や誰かから与えられたもので、変えられないんだ、という前提はなくしてしまっていい。なぜか続けている、生徒を縛ることが目的になっている、というところもあると思うし。僕らの世代ぐらいまではギリギリ、理不尽な社会のシミュレーションとしての機能があったような気がするんですけど、それが果たして、いまも要るのかなって」
西川「社会も変わっていっていますし」
永井「理不尽の練習じゃなくて民主主義の練習であるべきなんですよ、学校現場って。ルールを議論できる、民主主義の場でないといけないな、と思います」
EV市場に変調……アクセルをふかしはじめた日本勢への影響は？
政策アナリストの石川和男が5月19日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。米EV（電気自動車）大手テスラが、減収減益や人員削減に追い込まれるなど変調をきたすEV市場について専門家と議論。今後の日本がとるべきEV政策やメーカーの戦略について提言した。
米EV大手テスラは4月15日、世界で従業員の10％以上を削減すると発表。同社の今年1-3月期の決算は、前年同期に比べ4年ぶりの減収減益となったほか、EVの販売台数も9％減となった。一方、安値攻勢をかける中国メーカーBYDの今年1-3月期決算は、純利益が前年同期に比べ11％増、販売台数は13％増となったものの、伸び率は減少した。
この現状について、ゲスト出演した自動車業界に詳しい経済ジャーナリスト井上久男氏は「中国では今、景気低迷を背景にした価格競争からEVの値引き販売が起きている。今年3月に中国のスマホ大手シャオミが出したEVが、かなり評判がよく、まさに走るスマホ。テスラより安い価格で市場投入してきており、中国のEV大手BYDが“シャオミ潰し”に動くなど、中国勢同士で競争が起きていて第二のEV競争が始まっている。テスラはそれに巻き込まれている」と解説した。
日本勢について井上氏は「まだ商品をほとんど出せていない。値引き競争したくてもできない。それが不幸中の幸いで、値引き競争に巻き込まれずに済んでいる」と指摘。あわせて「EVが新しいもの好きな人たちの間である程度一巡して、いわゆるキャズムのような状態になっている。充電環境の悪さや、補助金がないと高くて買えないなどの理由から、再び世界でHV（ハイブリッド車）が売れ始めている」と明かした。
一時はEVに関して出遅れが指摘された日本メーカーだが、井上氏によると「テスラやBYDが引っ張ってきた、この4年くらいのスピードが早すぎた」とのこと。井上氏が取材した大手国内自動車メーカーの経営陣は「（EVが）想定内の普及スピードに戻ってきた」と話したという。
井上氏は「中国では“賢い車”、車のスマート化が加速している。日本メーカーは中国勢に比べると、まだスマート化に関するノウハウは少ない」とも述べ、トヨタと中国SNS大手テンセント、日産と中国ウェブ検索大手バイドゥが提携したように、車のスマート化技術の強化が重要だと指摘した。
そのうえで、今後日本メーカーが世界のEV市場で勝てる価格について聞かれた井上氏は「市場によって違うと思うが、アメリカであれば補助金なしで400万円くらい（1ドル150円程度を想定）のEVを出せば売れると思う」と述べる一方、「日本国内では150万円くらいだと思う。国内は軽自動車が中心のマーケットになっていて、可処分所得も伸びず、高齢者も増えるなかで国民の足となっている。地方に行けば一人一台。ガソリンスタンドも減少する中、軽自動車のEVでもう少し安いものが出れば爆発的に売れると思う」との見通しを示した。
最後に石川は「（今のEV価格競争を）日本が傍観者として見ているのは、実はいいこと。日本メーカーは、競争を見極めたうえで売っていくことができる。最終的に日本メーカーが大事にしなければならないのは価格戦略。いいものが売れるのではなく、売れるものがいいもの。メーカーが価格戦略を立てられるよう、国も支援策をふんだんに出して、国策として日本のEVメーカーを育てていくべきだ」と持論を述べた。
