初の平成生まれ代議士・馬場雄基「福島の復興は自分たちの代で成し遂げる」

馬場雄基衆議院議員

去年10月の衆院選・比例東北ブロックで初当選した馬場雄基衆院議員は、初の平成生まれ・全国最年少29歳の国会議員として注目を集めた。通常国会が17日に開幕するのを前に、RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』に出演した馬場氏は「責任を持つ世代として、なんとしても自分たちの代で福島の復興を成し遂げる」と決意を語った。

櫻井浩二アナウンサー(以下、櫻井):そもそも馬場さんが国会議員を目指した理由は何ですか。

馬場雄基衆院議員(以下、馬場):出身地である福島の復興を何が何でも実現していきたいという思いで(出馬しました)。議員になる前は、松下政経塾で政治と経営を学びながら「福島の復興をなんとしてもやりたい、まずは現場から」と訴えていました。今回、(出馬の)要請をありがたくいただき、政治の方から変えていこうという思いです。

櫻井:福島の復興について「変えていきたい」とはどんなことですか?

馬場:いろいろあります。まずは海洋放出の問題。そのあとには、2045年に節目を迎える中間貯蔵施設の問題もありますし、さらに燃料デブリの問題もあります。どれか一つというわけではなくて、関係した方々が1日でも早く、昨日よりも今日、今日よりも明日をしっかりと歩み続けることのできる環境を、政治的に作っていかなければいけないという思いです。

櫻井:汚染水の海洋放出に関しては、地元の漁業関係者は本当に不安でしょうからね。

馬場:そういう声もたくさん伺いますし、一方で貯まり続けるタンクを不安視する声もたくさん伺っています。何よりも大切なのは対話と、そして適切な情報公開。この2つをしっかりと両面セットで進めていかなくてはならないと思っています。ただ、対話といっても、具体的に相手は誰なのか。関係者、縁がある人といっても、福島から離れている方々もたくさんいらっしゃるわけで、さらに言うと、風評被害は福島1か所だけの問題ではなく、複数の自治体にまたがって影響します。「この場所だけがいい」ということで済まないのが、復興の難しさを表しているのではないかなと思っています。

櫻井:最後に、馬場さんが将来目指すところは?

馬場:復興は長くかかる問題ですから、責任を持って取り組める場所にずっといたいと思っていますし、志高く、皆さんと一緒に挑めるような環境を自分なりに作っていきたいと思っています。

櫻井:大臣を目指すとか、総理になりたいというのは?

馬場:志は高くいたいですがまずは復興に携わりたいと思っています。絶対に次の代には誤ったあり方で受け渡したくないので、しっかりと責任を持つ世代として取り組んでいきたいと思っています。

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櫻井浩二インサイト
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:櫻井浩二、本田奈也花、馬場雄基
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※放送情報は変更となる場合があります。

2027年までにトマホーク500発の購入を検討の報に大竹「抑止力は、専守防衛の中で大事だけど、ちょっとノリを超え始めてるんじゃないかな」

11月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討しているというニュースを取り上げ、大竹がコメントした。

読売新聞によると、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

防衛省は改良された12式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大500発の保有が必要だと見積もっているという。このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「これはやっぱしクリミア併合あたりからの今のロシアとウクライナの戦闘状況、アジアでは中国の脅威、それに合わせて北朝鮮という条件が重なって、にわかに我が国の専守防衛の問題が国会でこのままの防衛費で足りるのかしらと。もうちょっと上げた方がいいんじゃないのっていう議論が始まって2027年までには防衛力を上げていこう、今までの1%ちょっとから2%まで上げるという話になってきた。これによって日本の防衛予算はアメリカ中国に次ぐ防衛予算は、第3位に躍り出るということになる。それが本当の日本の専守防衛の形になるのか」

さらに番組では東京新聞による柳沢協二・元官房副長官補の発言を取り上げた。

「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」
これに大竹は同意し、次のように続ける。

大竹「前にも言ったけどウクライナはあれだけ国内にロシアからの攻撃を受けつつも、ロシア本土の攻撃はしていない。それには、諸事情、NATOとの関係、アメリカとの関係とかいろいろあるだろうけども、もしこれを攻撃するようなことになれば、火種がここで収まらないであろうということが簡単に想像できる。だからそれも含めてしないんだろうなという想像はできる。日本は、もうこれ無理だととあるコメンテーターが言っている。中国も、北朝鮮もこっちにたくさんミサイル向いてる。1カ所攻撃したところで、何箇所でも攻撃したところで、それをやったらとんでもない目に遭うだろうというようなことがもうわかりきってる。何千発のミサイルがこちらを向いているって言ってもね言い過ぎじゃないくらいの状況だと思うよね。そういう中で国としては、建前かもしれないけども、抑止力だと。それは俺もわかる。抑止力は、専守防衛の中で大事だけどこの抑止力が、敵基地攻撃能力とか、相手の軍事施設とか相手の国会とかそういうところを攻撃するっていうのがちょっとノリを超え始めてるんじゃないかなっていう危惧は十分にあるよね。

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