岸田首相がしたのは「丁寧な説明」ではなく「丁寧な繰り返し」だ

ジャーナリスト・鈴木哲夫さん

安倍元首相の国葬儀について、「丁寧な説明をする」として閉会中審査に臨んだ岸田首相。しかし、「あれは『丁寧な説明』ではなく『丁寧に繰り返した』だけだ」と批判したのは、ジャーナリスト・鈴木哲夫さん。9月11日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Groooow Up』で以下のようにコメントした。

“点検”結果公表を国会説明の日にぶつける姑息さ

国葬をめぐる閉会中審査と旧統一教会との“点検”結果の公表。二つのことが同じ日にありましたよね。これは意図的なんですよ。例えばこの番組が政治のことを10分間扱うとします。岸田首相の閉会中審査だけがあったのであれば、それだけで10分間しっかりこの問題を取り上げられます。旧統一教会のことも同じ日にありましたよね。そうなると(扱えるのは)5分間ずつですよ。「もっと早く」とか「1日遅れて発表」なんて言っていたのに、同じ日に合わせてきた。

だから当日夕方のテレビニュースは、岸田首相が国会で何と説明したかを詳しく伝えるどころではなく、旧統一教会の記者会見一色でした。そういう意味ではしたたかなマスコミ対策なんでしょうけど、僕は実は逆で、この二つが一つになったことによって余計、岸田首相の指導力とか、物の考え方がマイナスに膨らんで見えてきたかなという気もします。

「丁寧な説明」ではなく「丁寧な繰り返し」

まず、国葬の方。岸田首相は「丁寧な説明」を、と言っていました。しかし私は「丁寧な説明」ではなく「丁寧な繰り返し」にしか見えませんでした。よく飽きずに、丁寧に何度も何度も同じことを繰り返しましたよね。本当に聞きたいのは「何で国会を開かないんだ」とか、あとは費用の問題ですね。これ間違いなく膨れますよ。私の取材では、政権幹部の1人が「30億円かかる」ってはっきり言ったんですから。

でも、岸田首相はまだいくらかかるか分からないと言っています。それから、僕が特に聞きたかったのは「弔問外交って言っていたのはどうだったのか?」ということ。結局G7の中で来る首脳って、カナダだけです。でも、そういうことは一切答えなかったですよね。だから、これはやっぱり何も答えていないに等しい。最後には「今後もさらに丁寧な説明を」なんて言っていましたが、今後も丁寧に丁寧に同じことを繰り返していくだけなんだろうなと思います。

今、国葬に反対している方が多い。でもあえて、国論二分という表現をしたとしても、国論が二分されたまま、国葬に入っていくという、環境としては極めて良くない形に、このまま進んで行く可能性が出てきました。

「弔問外交」は後付けか

弔問外交について外務省OBに取材したところ、(国葬が行われる)9月27日あたりって、国連総会が開かれているんですって。安倍元首相の国葬云々より前から、国連総会の日程は決まっています。国連総会は恒例として、一つの外交の舞台になっています。だから「なんでそんな時期に国葬を設定したんだろうか?」って、その外務省OBは話しています。

「国葬は外交のため」って理由づけをしていますが、実はあんまり外交のことは考えていなくて、後付けの理由なんじゃないかっていうのが、その外務省OBの言い方でしたね。つまり、弔問外交が必要だなんて最初から考えていたのではなくて、いろんな批判が出てくる中で、「いや、実は弔問外交の意味合いもあるんだよ」って後付けにした。本当に最初からその目的があるなら、その時期にはやらないっていうこと。

とにかく国葬をやる理由が全部曖昧だし、後付けが多いし、僕はそういう意味では極めてマイナスになったなと思います。

自己申告の“点検”では政治不信で政権の危機に

もう一つ、旧統一教会との関わりの“点検”。これは自己申告ですから、調査とは言えないでしょう。旧統一教会との関わりについては「立憲はどうだ」とか「維新はどうだ」とか言う人がいるんですが、自民党は与党ですからね。政権を支えている第一党でしょ。そこの矜持っていうかプライドというか、それをしっかり見せるためには、やっぱり適当な調査、自己申告じゃ駄目ですよね。

相変わらず「知らなかった」なんていう人が結構多い。何人かの名前が発表されましたが、その中には私もかなりディープに取材している人の名前もたくさんありました。だけど、知らなかったはずないですよ、みんな。旧統一教会だということがちゃんとわかって行っていたっていう人、この中に何人も知っていますから。

処分とか、これからどうするのかという話もあるし、それから何といっても旧統一教会問題について、法律的に何ができるのか。この辺はなかなか難しいとこもあると思うんですよね。解散命令を出せるのかとか、信教の自由もありますから。宗教団体としてではなく、トラブルを起こしている団体として考えられるのか。法整備と言っても「何か法律を一つ作りましょう」って話じゃないと思うんですよ。

でも、やっぱり皆さんがきっと思っただろうというのは「政治家って信用できるの?」っていう基本的なところなんですよね。選挙だから一票でもほしいっていうのは分からなくもないけど、それならなぜそれを素直に、正直に謝らないのか。だから「もう政治家なんか信用できないよ」っていう政治不信になってきていると思うんです。

自民党のあるご意見番的ベテランが言っていましたが「点検して発表したことによって、かえって火がついた」と。現に私のところにも今いろんな告発がきています。「あんなことを言っているけど、実はあの議員は…」なんていうのが。だからまだまだ続きますよ。

岸田首相は今、物価高対策で5万円の給付だとか、いろんなことをやっていますけど「上書き」ですよ。そうやってどんどん政策を打ち出しているけど、負のスパイラルに入って何をやっても批判されるんですね。あの5万円だって「一部の人だけの恩恵じゃないか」って批判が出ています。秋に向かって、政権はかなり深刻な状態になっていくと思いますね。

田畑竜介 Grooooow Up
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:田畑竜介、武田伊央、鈴木哲夫
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※放送情報は変更となる場合があります。

甲府市でもこの夏開始「部活動の地域移行」とは

渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』(毎週月曜~木曜、13:00~18:50)内のコーナー「CLOSE UP TODAY」(毎週木曜、17:35~)。4月18日のオンエアでは、甲府市教育委員会学校教育課の指導主事、井上透さんに、甲府市でこの夏始まる部活動の地域移行についてインタビューしました。

麻耶:早速ですが「部活動の地域移行」とは、具体的に言うと、部活動がどのように変化していくことなんでしょうか?

井上:これまで「学校部活動」として行ってきた中学生のスポーツ活動・文化芸術活動を、これからは地域の方が指導する「地域クラブ活動」として行っていくというものです。

麻耶:なぜ「部活動の地域移行」を進めることになったのでしょうか?

井上:理由は、主に2つあります。1つは、少子化の影響です。少子化により部員数が減り、学校単独でチームが成り立たず、十分な活動ができなくなったり、休部・廃部になったりする状況が出てきました。現に、数年前から、野球やサッカー・バレーボールなどいくつかの種目において、複数の学校による「合同チーム」で大会参加している状況が増えてきています。

もう1つは、教育問題の複雑化・多様化の影響です。教育問題の複雑化・多様化に伴い、これまで行われてきた指導体制を継続することが、教員にとって大きな負担になっている状況があります。競技経験等もない先生が顧問を務める場合、その負担はさらに大きくなるものと考えられます。

こうした背景から部活動の存続が厳しくなってきたため、国がガイドラインを示し、全国的な動きとして「部活動の地域移行」を進めるに至った、ということです。

麻耶:大会などはどのような枠組みで出場することになるのですか?

井上:国で令和5年度から7年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付けています。それに基づいて、甲府市としては令和6・7年度については、一部の種目でこの事業に取り組んでいくことになっているのですが、令和7年度まではこれまで通り、学校単位や合同チームで大会参加する予定でいます。

麻耶:今年度は一部の種目で実施するということですが、その内容を教えてください。

井上:8月から、バスケットボール・バレーボール・剣道の3種目で活動に取り組みます。市内の国公立中学校12校を、3校ずつ4つのブロックに分けて、ブロックごとに月2回程度合同での練習を行う予定です。

麻耶:来年度以降の予定について教えてください。

井上:今年度は3種目ですが、来年度はさらに2種目程度加えることを考えています。令和8年度には、現在休日に活動を行っていて、市内の学校に設置されている種目すべてで、地域移行を行う予定です。いずれは、月2回の活動をさらに増やして、休日の活動を「地域クラブ活動」として行うようにできないか検討しているところです。それを実現させるには、まだまだたくさんのハードルがあるのですが、これまで学校部活動が担ってきたスポーツ活動・文化芸術活動の振興・発展を、いよいよ地域や国全体で考えていかなければならない時期に来ていると考えています。私も元々中学校教員の一人ですが、長らくスポーツに携わってきた者として、中学生たちが末長く関われるスポーツ活動・文化芸術活動の機会の構築に注力していきたいと考えています。ぜひ地域の方々にも、ご理解・ご協力いただきたいと思います。

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