日本経済の今後は「規制改革がどれだけできるか」による
政策アナリストの石川和男が3月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3月28日の参議院本会議で可決・成立した2024年度予算について解説した。
2024年度の予算成立 岸田総理は会見で2つの約束を示す
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2024年度予算は3月28日の参議院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、12年ぶりに前年度を下回ったが、過去2番目の規模となった。また、2024年度の税制改正関連法も可決・成立し、6月から1人当たり4万円の定額減税を実施する。
飯田）今後の日本経済について、どうご覧になりますか？
石川）総理がインタビューで今年（2024年）の物価上昇を上回る所得の実現と、来年（2025年）以降は物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させると言っていますが、以前からやって欲しかったことです。ただ、予算は3月末までには必ず成立するのです。
予算が成立したことで物価上昇を上回る所得の実現や物価上昇を上回る賃上げにはならない
石川）予算が成立したのは普通のことです。今回の予算成立が、総理の言う「物価上昇を上回る所得の実現」や「物価上昇を上回る賃上げ」につながることには、論理的にはなりません。なぜなら予算の仕組みというのは、社会保障や公共事業の比率などを除けば、はっきり言って毎年0コンマいくつの単位でしか変わらないのです。ですから、予算成立をもって「こうなる」ということは、理屈としてはありません。
飯田）予算が成立しただけでは。
石川）総理の宣言として「予算が成立して来週から新年度です」という政治的な抱負を語ったのは、国民に対する政権与党からのメッセージだと思うので、それ自体はいいと思います。ただ「実行できるか」と考えると、いわゆるデフレ脱却、インフレだと単純に思いがちなのですが、結局は物価が上がったあとに賃金や雇用などの指標が上がらないといけないのです。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻が起き、エネルギー価格が高騰し、潤ったのは一部の業界だけ
石川）例えばここ数年はコロナ禍があり、その後、ロシア・ウクライナ戦争になってしまい、エネルギー価格が高騰して、電気代やガソリン代が上がった。それだけを見れば物価上昇ではないですか。でも、それで喜ぶのは一部の潤った業界だけです。
飯田）一部の。
石川）しかし、多くの国民生活は賃金が上がらないのに電気代、ガソリン代が上がったので困ってしまい、補助金をつけることになりました。エネルギーを例として言うと、あれは輸入品なのです。だから輸入価格が上がって、物価が上がる。その結果、我々のお金は外国に出てしまい、嬉しくも何ともないわけです。こういうものが始末のよろしくない物価上昇です。例えば国内で資源などが取れて、大きく循環して物価が上がるのであれば、みんな「よかった」となるのですが、そうではありません。
国内で回せるエネルギーに変えることで「よき物価上昇」の一部が実現できる
石川）日本の場合はエネルギーコストが国民生活に響くわけですが、自給率が極めて低いので、高めなければならない。そのためには化石燃料の量を減らし、原子力発電や再生可能エネルギー発電など、国内で回せるエネルギーに変えていく。それなら、総理のおっしゃった「よき物価上昇」の一部が実現すると思います。
太陽光のように今後、規制改革ができるかどうか
石川）もう1つは、みんな忘れていると思うのですが、安倍政権のときに「3本の矢」がありました。
飯田）3本の矢。
石川）補助金や金融政策、日銀のバズーカ砲。もう1つは規制改革、俗に言う規制緩和です。補助金をばら撒くとか、バズーカ砲という方法は簡単なのです。ところが3つ目の規制改革は、それらに比べてとても難しい。規制改革とは、需要の構造を変えることです。これまで既得権で潤っていたところを「他の人にも開放し、市場を活性化していく」というものです。最近の例で言うとライドシェアですが、当然タクシー業界は反対しますよね。他が入ってきたら自分の儲けが減るので。
飯田）「苦労して2種免許を取ったのだから」と。
石川）ライドシェアの議論は今後も続いていくと思いますが、1つの最近の例です。こういうことを、いろいろな分野で行わなければいけなかったのに、できなかった。しかし、太陽光はそれができたので、太陽光（発電）が増えたのです。そういうことを思い切ってもっとやれば、総理の言う「よき物価上昇」が起こるでしょう。そのために予算がどのくらい出るのか注目するべきだと思います。
