新型コロナウイルス~日本への侵入は水際で防げるか

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月22日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。新型コロナウイルスについて解説した。

WHO本部の大会議室(世界保健機関-Wikipediaより)

新型コロナウイルスによる肺炎~WHOが緊急委員会を開催へ

中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関(WHO)は22日、専門家による緊急委員会を開催する。WHOでは人から人への感染が起きていると見ていて、今後の対応などについて協議する予定。

飯田)既に報じられておりますが、中国・武漢を中心に日本、韓国、タイ、アメリカ・ワシントン州シアトルでも1人ということです。オーストラリアのブリスベンでも出たのではないかということが言われていて、これから春節で人が移動するところです。

高橋)日本がいちばん多いでしょう。たくさん来るので心配です。人から人へというので中国もようやく認めたのですが、こんなに世界にいるし、WHOの方が先に言っているのはおかしいですね。だいたい、医療関係者ならばすぐにわかるはずです。

飯田)当事国ですからね。

高橋)中国共産党の隠ぺい体質という感じもしますが、早く言ってくれないと困ります。習近平さんが「絶対に抑え込む」と言ったようですが、無理ですよね。

飯田)現地ではそんなに報道されていないという懸念もあって、日本でインタビューをしたら「日本でニュースになっているのを見て初めて知りました」と言う中国人もいました。予防だとか、抑え込むという話ではないのですよね。

各地に対策チーム派遣  新型肺炎の〝発生源〟とみられ、閉鎖されている中国湖北省武漢市の海鮮市場=2020年1月17日(共同) ©共同通信社

発生国で万全の対策をすべき

高橋)震源地で何とかしてくれないと、世界中が迷惑を被りますよね。特に日本には観光客としてたくさん来るので、水際で防止すると言っても無理なレベルです。潜伏期間が長ければ検疫も引っかからないし、発熱を見ると言っても、熱が出ない人もいるでしょう。現地できちんと隔離してくれないと、世界中に広がってしまいます。これを機にWHOも中国に対して、いろいろなことを言ってくれないと困ります。

飯田)ツイッターでも意見をいただいています。“いなとも”さんから、「新型コロナウイルスへの対応は、入国できなくなるから質問表には嘘、発熱していたら解熱剤、咳には咳止めなどで、いくらでも入国できるのではないか。日本国民のために対策をして欲しい」と。基本は申告制ですものね。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

水際対策にも限界~個人的にもできる対応は

高橋)震源地で病人を隔離するしかないと思うのですよ。広がってしまったら、我々にできることはせいぜいうがいや手洗いです。インフルエンザと同じだと思います。

飯田)お医者さんなどがいろいろと知見を出していますが、いまのところは手洗い、うがい。一般的にコロナウイルスにはアルコールが効くとされているので、アルコールによる消毒。

高橋)インフルエンザと同じことをして、人混みに行かないように自衛をするしかありません。

飯田)かつてSARSが大流行したときに、WHOが早く動かなかったことが蔓延に一役買ってしまったという指摘もあります。

高橋)初動が重要なので、震源地で隔離してくれないと広がってしまいますよ。

飯田)アメリカなどは武漢から来る飛行機に関して、1度乗客を別室に集めてテストをしてから、大丈夫な人は出すという形を取っていますが、日本の場合は同じ動線で動かして、何かある人は自己申告に頼る対応になっています。これはどうですか?

高橋)どういう対応にしても難しいでしょうね。すり抜ける人はすり抜けるし、第三国を経由すればわかりません。

飯田)直行便だけではないですものね。

高橋)水際で防ぐには限界があるので、発症国で対応してもらうしかないでしょうね。

3年前とどう違う?~黒田日銀総裁「消費税の影響は軽微であり、一時的」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月22日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。日銀が21日に行った金融政策決定会合のニュースについて解説した。

記者会見する日銀の黒田東彦総裁=2020年1月21日午後、東京・日本橋本石町の日本銀行 ©産経新聞社

日銀の金融政策決定会合~金融緩和策の維持を決定

日本銀行は21日、金融政策決定会合を行い、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策を維持することを決定した。GDPの成長率見通しについては、2019年度は0.6%から0.8%に、2020年度は0.7%から0.9%にそれぞれ引き上げている。

飯田)その後、会見も行われて黒田総裁が答えましたが、現状の景気認識は緩やかに拡大しているそうです。

高橋)黒田さんは元役人でしょう。役人トークを平気でやるので、もう少しエコノミストでなければいけないのではないかと思いますけれどね。「消費税の影響は軽微であり、一時的だ」と。2014年もまったく同じことを言っていたのですよね。あのときに同じことを言って、3年間苦しかったでしょう。今回もたぶん同じです。3年くらい苦しいのを、彼は「一時的」と言うのでしょうね。

飯田)彼にとっての「一時」は3年くらいなのですね。

高橋)そうとしか思えないですよ。

飯田)整合性がないですよね。

高橋)前回と違うのは、景気対策をすぐやるというのはそうなのですが、景気対策なかりせば、全治3年くらいだと思います。

コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1日未明、東京都品川区 ©産経新聞社

現実とは異なる~公式見解の「緩やかな拡大」

飯田)政府の公式見解もそうですけれど、ずっと「緩やかな拡大」と出ていますが、実感からはどんどん離れて行く感じですよね。

高橋)すごく落ちたところからの緩やかな拡大ですから、「いつから」の拡大なのか聞かないとわかりません。記者の人もよく質問をして、言葉の意味を問い詰めた方がいいと思います。10、11、12月は前回並みですよね。前回並みということは悪いのですよ。前回は3%上げたでしょう。3%上げたのと2%上げたのでは、本来は違うのですけれどね。

飯田)インパクトからしたら、3%の方が1.5倍すごいはずなのですよね。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

補正予算の遅れの影響~オリンピック後の景気に不安

高橋)更に、今回は軽減税率を入れているから、大分違うはずなのです。それが同じということは、日本を取り巻く世界経済の環境が少し違って、2014年のときより悪いのです。中国が非常に悪くて、欧州はブレグジットで悪くなります。ホルムズ海峡もどうなるかわからないという不安定要因があり、韓国も悪いですよね。景気対策をまともにやって、補正予算で1年間は増税分を吐き出すという感じなのですよ。2019年の臨時国会のときにやるべきだったのですが、それが遅れてしまったので、オリンピックが終わった後は苦しくなると思います。

飯田)オリンピックが終わるタイミングで、キャッシュレスのポイント還元もなくなるとされています。

高橋)ポイント還元は3000億円でしょう。消費税増税は2%だと5.6兆円なので、それから見ると雀の涙なのですよ。軽減税率が1兆円だから、5.6兆円から1.3兆円の影響がなくなっているので、4.3兆円なのです。その4.3兆円を吐き出さなければいけないのですが、今回の補正はだいたいその数字になっています。2019年10月からやれば1年間は持ったと思うのですが、遅れてしまったのでなかなか大変です。

飯田)15ヵ月予算という触れ込みをしていますが。

高橋)増税してから15ヵ月予算なので、1回取ったものを吐き出すレベルのものなのですよ。2年以降は増税だけが効くので、そうすると大変になって来るのですよね。

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