イスラエル、イラン攻撃。大竹「第五次中東戦争にならないといいが」
4月19日の大竹まことゴールデンラジオは「イスラエルのイラン攻撃」のニュースを取り上げ、大竹がコメントした。
毎日新聞によると、イランメディアは19日イラン中部イスファハーンで原因不明の爆発があったと報じた。アメリカABCニュースは、アメリカ政府関係者の話として、「イスラエルがイランに報復攻撃を実施した」と報じ、イラクやシリアでも爆発が起きたとの情報もあります。報復の連鎖で中東情勢がさらに緊迫する恐れが懸念されるという。
イスファハン州には、イランのウラン濃縮プログラムの中心であるナタンズをはじめ、イランの核施設がいくつかある。イランの首都テヘランから南に350キロ（215マイル）離れたイスファハンには、イラン軍の主要な空軍基地もある。
また、このイラン国内での爆発の報道を受けて、IAEA＝国際原子力機関は、19日、イランにある核施設に被害は出ていないと発表した。グロッシ事務局長は「核施設が軍事衝突の標的になってはならないと重ねて強調する」としており、IAEAは状況を注視しているとしている。
大竹「第五次中東戦争にならないことを願うしかないね」
青木「ちょっとこれは深刻ですよね。イランは中東の大国だし、イスラエルはご存知の通りの戦時国家ですからね。これが本格的先頭になったら中東戦争どころか、アメリカも関わってきますので、動向が気になりますよね」
「何の努力もせんでも儲かりますよ、円安なんだから」上場企業の7割120社が増益
5月2日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、上場企業の増益に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「可能な限り、トリクルダウンをしてもらいたい」
1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。
純利益が増えた企業の比率は前の期比14ポイント増の69%と、22年3月期（73%）以来の高水準となった。行動制限や半導体不足といった新型コロナウイルス禍に伴う制約がなくなり、鉄道や空運、食品、機械など幅広い業種で増益企業が増えた。
寺島アナ「上場企業の業績が好調だというデータがでてきましたね」
藤井氏「上場企業って何社あるかっていったら約170社ですよ？ 日本の企業どんだけあると思っとんのやと。こんな一部の話はどうでもええとは言わないが、大半の国民は無関係ですよ」
寺島アナ「そうですね、東証プライム上場する173社ですからね？」
藤井氏「そうですよぉ。何の努力もせんでも円安になっただけで。何度も言いますが、2割円安になったら2割総売りが上がるんですよ。総売りが上がる一方で、国内の物資の調達費は一定だからね？ すぐには変わらないから、だから原価はほとんど一緒でしょ？ で、総売りだけが伸びるでしょ？ そしたら2割総売りが伸びたら、純利益は2倍とか3倍とか4倍とかになるんですよ。だからそりゃあ儲かりますよ、円安なんだから」
寺島アナ「だからここだけ見てちゃダメだっていうことなんですよね」
JR東日本、JR西日本、JR東海の3社の純利益合計は前の期比7割増えた。 JR東海はインバウンド収入が新型コロナ禍前を86%上回った。JR東海は「（今期も）この勢いは衰えない」と話す。
円安も輸出企業を中心に利益を押し上げた。日米金利差を背景に対ドルの平均レートは前の期比9円円安の145円と約34年ぶりの円安水準となった。輸出採算が改善したり、外貨建て取引の差益が膨らんだりした。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げている。
藤井氏「こうやって輸入企業だとかインバウンド企業が儲かってきてるんですから、まぁ起こらないですけど、可能な限りトリクルダウンなるものを若干だけでもしてもらいたいですね」
寺島アナ「滴り落ちるようにと？」
藤井氏「あんま落ちないんですけど、できるだけ落としてほしいですね」
寺島アナ「まぁ、だって滴り落ちなかったら価格転嫁もできやしないぞ、っていうような苦しい経営をずっと続けなくてはいけないっていう状況が続くわけですものね？」
藤井氏「これが上場企業の場合は株主資本主義なんて最近は言いますけど、株主の配当金の中にダァーッと流れていくんですよね。で、株主の配当金を出してるのは誰かといったら外国人の投資家だとか、要するに大金持ちだけですからね。この増えた分が大金持ちに回る構造があるんですよ。これをちゃんと賃金だとか取引先に対して豪気にお金を使っていくようにしてくりゃあいいんですけど、トリクルダウンさせないでトリクルアップさせている状況ですな」
