ミャンマーから国外退出しようとする人が後を絶たない理由
2021年に起きた国軍によるクーデター以降、圧政の続くミャンマー。4月23日の「大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)」では、ジャーナリストの北角裕樹さんがミャンマーで今、起きていることについて語った。
北角「ミャンマーの状況は悪化していて、250万人の人が今、住むところがなくて避難民となってしまっています」
小島慶子「日本を目指して日本に逃れようとする方もいらっしゃるそうですね」
北角「今年の2月に徴兵制が施行されたんですけれど、そうすると学生たちにとってみれば、自分の友人たちはジャングルで国軍と戦っている。自分が国軍の兵士に徴用されてしまったら友人たちと戦わなくてはならない。そういうような状況になってしまいますので絶対にイヤだということで日本だとかタイの大使館にはたくさんのビザ申請者が殺到していてですね、度々行列が将棋倒しになったりして事故も起こっています」
武田砂鉄「いずれにせよ若い人たちが、いずれかの戦う場所に駆り出されていく構図が生まれちゃっているっていうことなんですね」
北角「そうですね。本当に彼らにとっては辛い話で、ミャンマー人はだいたい仏教徒なんです。それなので人を殺すということは彼らの心根からすると非常に悪いことで、自分に跳ね返ってくる。小さい時から、こういうことをすると来世が厳しい状況になるという感覚があるんですね。そういう人間たちが武器を取ろうとするというのが非常に大変なことなんです」
財務省の「景気判断は緩やかに回復」という言い回しと経済の実態
4月23日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、財務省が発表した全国の景気判断について意見を交わした。
“全国の景気が緩やかに回復しつつある”は思考停止状態だから真に受けちゃダメ!
財務省は4月22日、4月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。
地域別では11地域のうち関東、北陸、東海の3地域で引き下げた。インフレで消費回復の勢いに鈍りがみられ、自動車関連の品質不正も生産活動を下押しした。
(寺島アナ)「“全国の景気が緩やかに回復しつつある”という据え置きですが、これは田中さん、どうご覧になりますか?」
(田中氏)「財務省が言ってるから違います、なんて言ったら偏見まる出しかもしれませんが、政府が“緩やかに回復しつつある”という言い回しは、“回復がとっくに終わっている”か、“景気が失速しかねない”ときに使いがちですね。こういった形容詞が複数回、持続的に使うのは思考停止状態という感じですかね」
(寺島アナ)「待ってるんだ!」
(田中氏)「良くなるか悪くなるか待ってるのが実態なんですけど、自ら言ってしまうと責任が発生しちゃうので、事態がはっきりわかったときに判断を変えるのが官僚の経済予想です」
(寺島アナ)「色んな言葉に意味が込められてるんですね」
(田中氏)「だから真に受けちゃダメだってことですよ。財務省の人たちの特徴は、自分たちは頭の良いけど責任を取らず、頭の良さを国民のためにつかってないのが特徴です。なぜ責任を取らないかというと、責任を取る必要がないシステムで、責任を取っちゃうと周りから足を引っ張られるんです。財務省は成績100点の人たちの集まりだから、どこで差が出るかというと日常の挙動が不審であるとか。“いつもマウント取ることしか言ってないね。財務省にいらない!”って言われたり、仕方ないのでユーチューバーになったらすごくヒットしたり」
(寺島アナ)「あー、そういう人いますね!」
(田中氏)「足を引っ張られちゃうから財務省からしたらいらないんですよ。だから責任を取る、ってなったら異能の人なんです」
(寺島アナ)「だからミスしちゃいけないんだ」
(田中氏)「財務省では間違っても、“今ひょっとしたら景気が後退局面に入ってるんじゃね?”なんて言えないんですよ。我々はリスクを取って言ってますけどね」
個人消費は関東と北陸で引き下げており、関東のあるスーパーでは「商品の値上げに伴い売り上げは前期を上回っているものの、客数や購入点数は前期を下回る」という声が紹介された。
北陸では能登半島地震の影響が残り、震災前の状態に戻りきっていない、としている。
(田中氏)「関東・東海は日本経済の占める割合が大きいですから、そこで経済状況が悪化しているということは、本当はもっと悪いでしょ? これってもう景気が後退局面なんじゃないの? 購買力落ちてるんじゃないの? “賃上げできます”って煽っているけど、我々庶民の暮らしってけっこう厳しいんだよ? って100点満点軍団に言いたい。永田町ばっかり見てないで、近くのスーパーで買い物100点満点やってみろ!」