高市内閣発足後支持率最低 皇室典範改正が原因か
7月21日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は、高市内閣支持率が10ポイント減の41パーセントになり発足後最低で、不支持が逆転となったという毎日新聞の20日の朝刊記事を紹介した。
番組で紹介した記事によれば、毎日新聞が18、19両日に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回調査（6月20、21日）の51％から10ポイント急落し、41％と初めて5割を割り込んだ。政府・与党は皇族数確保のため改正皇室典範を成立させたが、男系男子による皇位継承を続ける内容に支持や理解は広がっていない。内閣不支持率（44％）が支持率を初めて上回る結果となり、有権者の高市内閣を見る目は厳しさを増しているようだ。
改正皇室典範を評価するかを尋ねた質問で、「評価する」は全体の19％にとどまり、「評価しない」が45％と大きく上回っている。
この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「世論調査によれば、女性天皇を認めるべきだと72%の人が言っているのに（今回成立した）皇室典範はそうなっていない。あと、高市首相陣営の誹謗中傷動画の件で、高市首相は陳述書を出すと言って3週間以上経つが出てきてない。」とコメントした。
フリーライターの武田砂鉄氏は「各紙で皇室典範が内閣支持率に大きな影響を与えたと分析しているが、高市政権の、色々な政策を議論するのではなく、一方的に決めていくというスタイルに、もしかすると、今回皇室典範の議論がなされる中で、初めて高市政権の乱暴なやり方に気づいた方々がいるのかもしれない。」と話した。
番組パートナーの小島慶子は「現在の皇室に対する人々の信頼と親しみがあるのは、上皇様の代から戦没者に対する祈りの姿勢、被災者の方々に寄り添う姿勢を生涯を通じて示されたから培われた。そして今上天皇皇后両陛下と愛子様への信頼と好感に繋がっている。私たちが現代において皇室に期待と信頼をしているのは、過去から学び、常に反省し、謙虚に平和への歩みを続けていくと言い続けてくださっているから。今年の4月29日に行われた昭和百年の式典で、高市首相は式辞のなかで平和という言葉を一度も使わなかった。高市首相の式辞は過去の戦争を反省して学ぶという時代はもう終わりだと言いたいトーンがすごく強く出ていた。このような動きの中で今回の皇室典範の改正を捉えると多くの人が不安を感じていると思う。そのような理由からも、高市内閣の支持率の下落が起きていると思う。」と述べた。
※該当回の聴取期間は終了しました。
「国を守る名目で国民を監視する」神奈川県警の免許証不正流用
10月23日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「神奈川県警の免許証不正流用」というテーマで、ジャーナリスト・青木理氏に話を伺った。
神奈川県警の保土ケ谷署員が、運転免許更新で回収した旧免許証を持ち出していた問題があり、警察庁が調査状況を明らかにした。
長野智子「免許証って（期限が）切れるとパチンッと穴を開けて……」
青木理「返却してくれるところもあるんです。たとえば警視庁なんかはそういうところが多い。僕も古い免許証をパチンッて穴開けて返却されて、記念に持つ人もいるだろうし、こんなもんいらないからっつってシュレッダーにかけちゃう人もいると思うんですけど、戻すところもある。ただ、神奈川県警の場合は、どうやら今回明らかになったのは、そうやって失効した免許証を警察側が預かると言って、交通課が免許証を管理しているわけですけど、交通課から警備課、警備課っていうのはいわゆる公安警察、つまり背後に政治的なイデオロギーとか政治思想みたいなものに基づくような犯罪の捜査をしたり、ある種、そういう犯罪の抑止を名目として監視活動・情報活動みたいなことをやっている部門に免許証を全部渡していたと」
長野「とんでもないですよね。過激派とか右翼といった関係者の顔写真の収集などの目的で流用していたっていうことも伝えられている、と」
青木「それだけ聞くと『過激派を捕まえるためだ、あるいは右翼を監視するためだ、そりゃあしょうがないじゃないか』っていうふうに思われてしまうかもしれないんですけれども、これはまず個人情報保護法に基本的に違反している。顔写真なんていうのは極度にプライベートな情報ですよね。いまはたとえば顔写真があれば、それこそカメラ映像に顔認証システムみたいなものと一緒に入れれば、どこで誰が写っているかなんていうのは一発でわかってしまう世の中なので、本当に防犯カメラ映像なんかと重ね合わせれば、その人のプライバシーが相当明らかになっちゃう。だから、個人情報保護法違反であるってことが一つ。それからこの過激派って、誰が過激派なのか、誰が過激派と捉えるのかっていうのは、これは警察がある種、考えるわけですよね。特に公安警察が考えるわけじゃないですか。そうすると本当にテロをしている人、あるいはどこかでゲリラ活動をしている人みたいなのを捕まえるっていう名目で使っているのか、それとも自衛隊の情報機関が、本当に一般市民の性的嗜好も含めたプライバシーデータを集めてたみたいなことと同様、そういうことをついつい情報機関とか治安機関っていうのは集める。つまり『国を守るんだ』っていう名目の下に、実は『国民を監視する』っていうようなところにすぐ落ち込んでいってしまうっていうのが、古今東西、政治体制の左右を問わない情報機関とか治安機関っていうものの本質だっていうことは歴史が教えるところで。だからこそこういう情報をきちんと適正に使ってもらわなくちゃ困るんだけれども、神奈川県警の場合は、免許証そのものを全部渡していたっていうのは、これはやっぱり非常に怖い市民監視社会みたいなものにつながりかねない、そこに無自覚であった神奈川県警の問題点っていうのは強く言わなくちゃいけない」
