大竹まこと・森永康平、臨時国会招集に「曖昧な弱者」の現状を憂慮

お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ!』(文化放送・毎週月〜金曜11:30~15:00)。10月5日の放送では、大竹と、経済アナリストの森永康平氏が、同日に臨時国会が招集されたことに関する朝日新聞の記事を取り上げた。記事によると、会期は12月12日までの69日間で、政府が食料品にかかる消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる法案の成立を最優先させる構えである一方、野党側が警戒する「国会改革」や内閣改造で入閣した閣僚の資質問題も浮上している。

これを受けて大竹氏は、民主主義の根幹に関わる国会運営のあり方に疑問を呈した。
大竹まこと「何をやってるんだっていう感じだよね、どこもかしこも。数の力で全部乗り切れるという発想自体が、根本的に間違っているような気がする。数の力が多いのであれば、数の力の少ない人たちの意見をどれだけ組み上げていけるか。それが民主主義の根幹に関わることだと思うけど、議論も熱くせず、何かあれば『発表』という形を取ってしまう。世間を見ていると、生活が『厳しい』と答える人が国民の55%もいる中で、目の前の生活に追われ、政治から置いてきぼりになっている『曖昧な弱者』が、現状に甘んじてしまう空気も感じる」
大竹氏は、富裕層と庶民の格差が広がる中で、消費減税を「2年後に責任を持って元に戻す」とする首相の方針に対しても、政治情勢が不透明な中で本当に責任が持てるのかと疑問を呈した。
森永氏は、政治が本来目を向けるべき対象と、実際の政策や議論の優先順位がずれている現状を指摘した。
森永康平「本当に生活が苦しい人は、目の前の生活をなんとかするのにエネルギーを割くしかなく、政治に関心を持つ余裕がありません。政治家は、自分たちを見てくれている人に対するアピールばかりに目を向けがちですが、本来一番手を差し伸べなければいけないのは、余裕がなくて自分たちを見ていない人たちです。維新の『センターピン』とされる定数削減も、明日どうしようかという生活苦の人にとって、議員が減ってよかったとなるかといえば、どうでもいい話だと思います」
さらに森永氏は、閣僚の失言問題などに時間が割かれ、肝心な経済対策や災害対応が後回しになることを危惧した。
森永「農水相の発言などは最悪だと思いますが、怖いのはそれに時間が割かれてしまい、本来やるべき経済対策や、千葉の豪雨から1週間経っても浸水したままの場所への対応などが削減・後回しにされてしまうことです。今はこれだろう、という優先順位をつけたリーダーシップを首相にはとってほしい」
また、話題は国内の問題から派生し、弱い者同士が争うことで本来の矛先が逸らされている現状にも及んだ。
大竹「曖昧な弱者と困窮している人の間で、例えば外国人の人を差別していこうとする動きがある。弱い者同士で争わせていれば、本来協力し合わなくちゃいけないところのはずなのに、そこが分断されてしまう」
森永「日本は人口が減り、都内ではコンビニ店員に日本人がいないほど人手不足で、外国人労働者に頼らざるを得ないのは事実です。それなのに、文化的な違いによるトラブルから『外国人はダメだ』と追い出せという話になる。そもそも外国人に頼らざるを得なくなったのは、デフレと給料が上がらない中で少子化を放置してきた30年間の政策の失敗であって、矛先がずれている。本来矛先を向けられるべき人たちからすれば、そこで揉めてくれていればラッキー、となってしまう」
最後に大竹が「基本的には新しい産業があまり生まれず、古い産業が幅を利かせ、政府もそれを守ろうとしてきたことが経済の停滞に繋がったのかもしれない」と指摘し、臨時国会における本質的な議論と国民生活に寄り添った対応を求めた。

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「国を守る名目で国民を監視する」神奈川県警の免許証不正流用

10月23日(金)、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」(文化放送・15時30分~17時)が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「神奈川県警の免許証不正流用」というテーマで、ジャーナリスト・青木理氏に話を伺った。

神奈川県警の保土ケ谷署員が、運転免許更新で回収した旧免許証を持ち出していた問題があり、警察庁が調査状況を明らかにした。

長野智子「免許証って(期限が)切れるとパチンッと穴を開けて……」
青木理
「返却してくれるところもあるんです。たとえば警視庁なんかはそういうところが多い。僕も古い免許証をパチンッて穴開けて返却されて、記念に持つ人もいるだろうし、こんなもんいらないからっつってシュレッダーにかけちゃう人もいると思うんですけど、戻すところもある。ただ、神奈川県警の場合は、どうやら今回明らかになったのは、そうやって失効した免許証を警察側が預かると言って、交通課が免許証を管理しているわけですけど、交通課から警備課、警備課っていうのはいわゆる公安警察、つまり背後に政治的なイデオロギーとか政治思想みたいなものに基づくような犯罪の捜査をしたり、ある種、そういう犯罪の抑止を名目として監視活動・情報活動みたいなことをやっている部門に免許証を全部渡していたと」

長野「とんでもないですよね。過激派とか右翼といった関係者の顔写真の収集などの目的で流用していたっていうことも伝えられている、と」

青木「それだけ聞くと『過激派を捕まえるためだ、あるいは右翼を監視するためだ、そりゃあしょうがないじゃないか』っていうふうに思われてしまうかもしれないんですけれども、これはまず個人情報保護法に基本的に違反している。顔写真なんていうのは極度にプライベートな情報ですよね。いまはたとえば顔写真があれば、それこそカメラ映像に顔認証システムみたいなものと一緒に入れれば、どこで誰が写っているかなんていうのは一発でわかってしまう世の中なので、本当に防犯カメラ映像なんかと重ね合わせれば、その人のプライバシーが相当明らかになっちゃう。だから、個人情報保護法違反であるってことが一つ。それからこの過激派って、誰が過激派なのか、誰が過激派と捉えるのかっていうのは、これは警察がある種、考えるわけですよね。特に公安警察が考えるわけじゃないですか。そうすると本当にテロをしている人、あるいはどこかでゲリラ活動をしている人みたいなのを捕まえるっていう名目で使っているのか、それとも自衛隊の情報機関が、本当に一般市民の性的嗜好も含めたプライバシーデータを集めてたみたいなことと同様、そういうことをついつい情報機関とか治安機関っていうのは集める。つまり『国を守るんだ』っていう名目の下に、実は『国民を監視する』っていうようなところにすぐ落ち込んでいってしまうっていうのが、古今東西、政治体制の左右を問わない情報機関とか治安機関っていうものの本質だっていうことは歴史が教えるところで。だからこそこういう情報をきちんと適正に使ってもらわなくちゃ困るんだけれども、神奈川県警の場合は、免許証そのものを全部渡していたっていうのは、これはやっぱり非常に怖い市民監視社会みたいなものにつながりかねない、そこに無自覚であった神奈川県警の問題点っていうのは強く言わなくちゃいけない」

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