相次ぐ不正アクセス。問われる個人情報の取り扱い…。大竹「個人情報は守られてないって思ったほうがいい」

2026.10.07 up

10月7日の「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）は、「不正アクセス」に関する東京新聞と毎日新聞の記事を取り上げ、大竹まことがコメントした。

　国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、9月末時点で昨年を超える600件となり、過去最多ペースで推移していることが、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」への取材で判明した。個人情報の漏えいが相次ぎ、犯罪への流用も懸念される。担当者は直近の被害との関連は不明としつつ、人工知能（AI）の悪用でサイバー攻撃が容易になっている恐れがあるとして「企業は対策が急務だ」と訴える。

　トレンドマイクロが公表情報を集計。同様の集計方法を始めた2024年が最多の644件で、昨年は593件だった。担当者は「犯罪者側が流出が続く事態を逆手に取り、パスワード変更を勧める詐欺メールを送る可能性もある」と注意を呼びかける。

漏えいは連日明らかになっている。カーシェアリングサービスタイムズカーではおよそ660万件のアカウントの情報が流出し、うち160万件に運転免許証の画像などの本人確認書類が含まれていた。さらには10月に入ってからも大和証券や、焼肉チェーン焼肉キングの運営会社など、被害は多業種に及ぶ。

6日もシチズン時計などが不正アクセスを受けたと公表した。こういった事態を受けて木原官房長官は記者会見で「大変深刻に受け止めている」と述べ、被害の全体像の把握を急ぐ考えを示した。

砂山アナ（アシスタント）「いわゆるハッキングで相当専門的な技術が必要だったんですけど、これがAIでかなり容易になって、ハードルが下がっているんじゃないかと専門家の指摘する声もあります。専門家は不正アクセスは防げないとの前提で、保持する情報の種類や期間を見直し被害を最小限におさえることが重要と強調するとあります」

砂山アナ「毎日新聞の方に、防げぬ前提でと。情報セキュリティ会社ラックの最高技術責任者という方がコメントしてますけど、AIによってサイバー攻撃が高速化している状況では企業は優先順位をつけて対策する必要がある。不正アクセスは防げないとの前提でどのような情報をいつまで保持するのかを見直し、被害規模を最小化することが重要だとあります。
実際にもう1回東京新聞に戻りますけど、今、企業が個人情報を集めてますと。個人の属性と消費行動をひもづけるために、会員情報の登録を促す手法はスマートフォンのアプリの普及とともに浸透してきた。顧客データ基盤が大きいほど新たな商品やサービスを効率よく提案できると考えられているためだ。ただ、そこが今回狙われているっていうことですね。顧客情報たくさん持っていますという、この管理を今後ちょっとどうやっていくんでしょうかっていうのが課題になります」

大竹まこと「免許証、写真、住所、いろんな番号を全部抜かれちゃうと。しかも、抜くのをAIでやってる。とても簡単だと」

砂山アナ「そうですね。しかも、休みなくというか」

大竹「で、要するにこういうのは各企業がしっかり管理しておかなくちゃいけないんだけど、各企業が一生懸命管理してもどうしても抜かれちゃうと。で、犯罪に利用されちゃうということになるわけだよね。一方、国が何をやってるかというと、やっぱし番号でいろんなことがまとまってないと1人の人間の個人のいろんなことが把握しづらいと。じゃあマイナンバーカードで統一しましょうという話になるわけだよね。70%ぐらいの人がマイナンバーカードを持ってる。今までは企業に登録した顧客情報だったけど、この大元がもしかしたら何何県の何々区の情報はもうダメですと」

いとうあさこ「漏れました。全部出ちゃいました」

大竹「出ちゃいました。となったら、どこに責任があるんだって話になっちゃうよね。しかも、今のやり方はとっても巧妙でなんか知らないけど、免許証にある写真、この写真も悪用されて使われてるみたいなことになってくると、当然、日本だけじゃなくて世界中で追いつかなくなってきてるっていう現実があるわけだよね」

砂山アナ「ここからさらに進んで鉄道とか電力会社の重要インフラ事業者の基幹システムが侵入され停止した場合は国民生活や経済活動にも大きく影響する可能性もあると」

大竹「そういうのはもう国家を挙げて対処しなければいけない犯罪になっちゃうから、少なくとも今の段階で個人情報はかなり守られてないなって思ったほうがいいかもしれないね。大きなことじゃなくても小さないろんな人が考えるわけだからね。しかも気をつけろっつってもね、年寄りなんかはそんなにたくさんチェックもできないっていう現状からすると、とにかく携帯に入ってきた情報を簡単にクリックしちゃいけないぐらいしか…。すぐ消しちゃうとかね。そんなのぐらいしか手立ては普通の人にしたらないよね」

いとう「そうですね」

大竹「ワンクリックしたら、もうそこでダメになっちゃうわけでしょう。全部。難しいよね」

砂山アナ「登録しちゃうとですね。書き換えたりすると丸々奪われてっていうことになりますけどね。ちょっと本当に怖い世の中になってきております」

大竹「やっぱ国はもうちょっと力入れなくちゃだめかもしんないね。集めたのも間違いかもしれないみたいなことになるかもしれないしね」

砂山アナ「企業の情報の集め方がちょっと変わってくるかもしれないですね」

「国を守る名目で国民を監視する」神奈川県警の免許証不正流用

2026.10.23 up

10月23日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「神奈川県警の免許証不正流用」というテーマで、ジャーナリスト・青木理氏に話を伺った。

神奈川県警の保土ケ谷署員が、運転免許更新で回収した旧免許証を持ち出していた問題があり、警察庁が調査状況を明らかにした。

長野智子「免許証って（期限が）切れるとパチンッと穴を開けて……」
青木理「返却してくれるところもあるんです。たとえば警視庁なんかはそういうところが多い。僕も古い免許証をパチンッて穴開けて返却されて、記念に持つ人もいるだろうし、こんなもんいらないからっつってシュレッダーにかけちゃう人もいると思うんですけど、戻すところもある。ただ、神奈川県警の場合は、どうやら今回明らかになったのは、そうやって失効した免許証を警察側が預かると言って、交通課が免許証を管理しているわけですけど、交通課から警備課、警備課っていうのはいわゆる公安警察、つまり背後に政治的なイデオロギーとか政治思想みたいなものに基づくような犯罪の捜査をしたり、ある種、そういう犯罪の抑止を名目として監視活動・情報活動みたいなことをやっている部門に免許証を全部渡していたと」

長野「とんでもないですよね。過激派とか右翼といった関係者の顔写真の収集などの目的で流用していたっていうことも伝えられている、と」

青木「それだけ聞くと『過激派を捕まえるためだ、あるいは右翼を監視するためだ、そりゃあしょうがないじゃないか』っていうふうに思われてしまうかもしれないんですけれども、これはまず個人情報保護法に基本的に違反している。顔写真なんていうのは極度にプライベートな情報ですよね。いまはたとえば顔写真があれば、それこそカメラ映像に顔認証システムみたいなものと一緒に入れれば、どこで誰が写っているかなんていうのは一発でわかってしまう世の中なので、本当に防犯カメラ映像なんかと重ね合わせれば、その人のプライバシーが相当明らかになっちゃう。だから、個人情報保護法違反であるってことが一つ。それからこの過激派って、誰が過激派なのか、誰が過激派と捉えるのかっていうのは、これは警察がある種、考えるわけですよね。特に公安警察が考えるわけじゃないですか。そうすると本当にテロをしている人、あるいはどこかでゲリラ活動をしている人みたいなのを捕まえるっていう名目で使っているのか、それとも自衛隊の情報機関が、本当に一般市民の性的嗜好も含めたプライバシーデータを集めてたみたいなことと同様、そういうことをついつい情報機関とか治安機関っていうのは集める。つまり『国を守るんだ』っていう名目の下に、実は『国民を監視する』っていうようなところにすぐ落ち込んでいってしまうっていうのが、古今東西、政治体制の左右を問わない情報機関とか治安機関っていうものの本質だっていうことは歴史が教えるところで。だからこそこういう情報をきちんと適正に使ってもらわなくちゃ困るんだけれども、神奈川県警の場合は、免許証そのものを全部渡していたっていうのは、これはやっぱり非常に怖い市民監視社会みたいなものにつながりかねない、そこに無自覚であった神奈川県警の問題点っていうのは強く言わなくちゃいけない」

この記事を読む