フィリピンパブで出会い、結婚、収入安定。それでもまだまだ苦労が多い!?
7月12日「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）、大竹メインディッシュのコーナーにライターの中島弘象（なかしま こうしょう）さんが登場した。中島さんがフィリピンパブで出会った女性と結婚し、その夫婦生活、日本で暮らすリアルな苦労を描いた新刊『フィリピンパブ嬢の経済学』が現在、発売中である。
大竹まこと「フィリピンパブって、前よりかは減っているよね」
中島弘象「だいぶ減っていますね」
壇蜜「何か理由があるんですか？」
中島「フィリピンパブが日本にできたのが1980年代ごろです。当時からたくさん、フィリピンの若い女性が来て、全国各地にフィリピンパブができていました。興行ビザでたくさん来ていたのに、2005年にそのビザが規制されてしまって、若い女性が……まったくではないですけど、昔のようには来られなくなったんです。それでフィリピンパブが姿を消していった……という歴史的な背景があります」
減少したとはいえ、消滅するわけではなかった。中島さんは大学院生だった2011年、当時フィリピンパブで働く若い女性はどうやって来ているのか、と思ったことが、研究の始まりだったという。大学院とバイトを終え、フィリピンパブに通う、という生活を半年ほど続けた、とも振り返る。中島さんはその中で出会った女性、ミカさんと結婚する。
大竹「失礼だけど、中島さんは（結婚したころ）そんなに収入があったわけじゃ……」
中島「はい。この期間、大学院生で、卒業したあとも就職活動に失敗したので、彼女のヒモ状態だったんですよ。結婚してからも彼女が稼いで、僕はアルバイトに入っていました」
大竹「ヒモでね。それは何年間ぐらい？」
中島「ヒモの期間は3年ぐらいあった気がしますね」
壇蜜「ヒモの期間って（笑）」
大竹「少し立ち入るけど、中島さんのご両親はどう考えていたんですか？」
中島「交際し始めたとき、反対していました。段々『交際は認める』となっていったんですけど、それはミカの人柄もあるし、会って話をしてもらってもいたので。結婚するときは両親から『本当にいいのか？』と聞かれました。そして結婚したら『ミカさんがかわいそうだ。おまえが働かないから』と（笑）」
壇蜜「まあ正論（笑）」
中島「のんびりした生活をしたんですけど、転機がありまして。妻が妊娠をしたんです。父親になる、がんばって働かないといけなくなる。日雇いの工事現場に毎日行くようになり、妻もお腹が大きくなるまでフィリピンパブで働いた。大きくなってから辞め、僕も工事現場で働きつつ（前著）『フィリピンパブの社会学』を出させていただき、そのあと地元の印刷会社に正社員として就職しました。執筆活動も同時にしています」
壇蜜「収入はだいぶ安定したということですか？」
中島「安定しましたし、就職したあとに第2子も生まれました」
収入は安定したが、国際結婚には難しい部分も多々あるという。中島さんが語った詳細について、詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。
経産省トイレ利用制限訴訟、逆転勝訴。大竹「ずいぶん長い時間がかかりましたね。この多様性の時代に」
7月12日の大竹まことゴールデンラジオは東京新聞の「最高裁トランスジェンダーへ配慮責務 トイレ制限国に違法判決 経産省職員逆転勝訴」というニュースを取り上げ、大竹がコメントした。
東京新聞によると、経済産業省に勤める50代のトランスジェンダー女性の職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、制限を認めた人事院の判定は「違法」と判断した。裁判官5人の全員一致による結論。性的少数者の職場環境を巡る初判断で、官民の対応に影響を与えそうだ。
判決によると、職員は1999年ごろに性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けず、2010年、同僚への説明会を経て、女性の身なりで勤務するようになったが、女性用トイレは、職場から2階以上離れたトイレしか使うことが認められなかった。トイレの自由な使用を求めたが人事院は15年、認めない判定をした。
裁判官全員が補足意見を付け、今崎裁判長は「施設管理者、人事担当者らがトランスジェンダーの人々の立場に配慮し、真摯しんしに調整を尽くすべき責務が浮き彫りになった」と付言した。
トランスジェンダーのトイレ利用などを巡っては、「女と名乗れば女性トイレを使えるのか」「利用を認めると女性が危険な目に遭う」などと誤解や嫌悪感情に基づく主張が交流サイト（SNS）などで飛び交う。職員は「トイレやお風呂の問題に矮小わいしょう化して議論することではなく、大事なのは一貫して性自認に即して社会生活を送れること。的外れなヘイトスピーチに耳を傾ける必要はない」と記者会見で話した。
なお、こちらの判決では裁判官の補足意見を列席した5人全員が提出しており、裁判長裁判官 今崎幸彦氏は最後にこう結んでいる。「今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、それにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくものと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待したい。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる。なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。」
大竹「結局このトランスジェンダーの方は女性として会社に通い始めて、その時点で5年経ってる。それプラス今回の判決が出るまでの時間はどのくらいかかってますか？」
砂山アナ「2010年に同僚への説明会を踏まえたと考えると合計する13年ぐらいですよね。」
壇蜜「その間に女性ホルモンを投与したりとか、女性になるためのお姿をかえるためっていうのはやってらっしゃるんですよね」
砂山アナ「診断を受けたのは1999年ですね。それから考えると24年25年ということになります」
大竹「ずいぶん長い時間がかかりましたね。この多様性の時代に」
本件に興味がある方は、是非「令和3年（行ヒ）第285号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
令和5年7月11日 第三小法廷判決 」と検索して、判決文と裁判官の補足意見を一読して欲しい。
