エモいで有名！？長崎県壱岐市のゆるキャラ「人面石」のクッキーをプレゼント！
人面石くんがクッキーに！？壱岐市一支国博物館にて
北部九州・山口災害情報パートナーシップを結ぶコミュニティFM各局とRKBによるコラボ番組『ローカる！』。地域密着のコミュニティFM局のパーソナリティにとっておきの街ネタを紹介してもらう。1月は長崎県壱岐市にあるFM壱岐の放送エリアで話題のスポットを訪れた。
その壱岐市にある「壱岐市立一支国博物館」のミュージアムショップで販売されている人気商品「人面石クッキー」の冬限定版、「人面石クッキー白雪」を毎週おひとりの方にプレゼント！
人面石クッキーは壱岐を代表する遺跡である原の辻遺跡から出土した国の重要文化財「人面石」をほぼ原寸大で再現し焼き上げた一支国博物館オリジナルの商品。
人面石クッキー白雪はは、マカダミアナッツとホワイトチョコレートを生地に練りこみ、表面にきめ細やかな粉糖がまぶされた。さらに、小麦粉や古代米の粉、卵などクッキーに使われている材料は壱岐産のもの！
お土産だけでなく、バレンタインなど、冬の贈り物としてもおすすめの優しくもインパクト大なクッキー。
ご希望の方は、「ローカる！」のメール local@rkbr.jpに、
住所、氏名、年齢、電話番号、番組の感想を書いて翌週の放送開始までに送ってください。
当選者の発表は商品の発送を持ってかえさせていただきます。
みなさんのご応募、お待ちしています！
※放送情報は変更となる場合があります。
EV市場に変調……アクセルをふかしはじめた日本勢への影響は？
政策アナリストの石川和男が5月19日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。米EV（電気自動車）大手テスラが、減収減益や人員削減に追い込まれるなど変調をきたすEV市場について専門家と議論。今後の日本がとるべきEV政策やメーカーの戦略について提言した。
米EV大手テスラは4月15日、世界で従業員の10％以上を削減すると発表。同社の今年1-3月期の決算は、前年同期に比べ4年ぶりの減収減益となったほか、EVの販売台数も9％減となった。一方、安値攻勢をかける中国メーカーBYDの今年1-3月期決算は、純利益が前年同期に比べ11％増、販売台数は13％増となったものの、伸び率は減少した。
この現状について、ゲスト出演した自動車業界に詳しい経済ジャーナリスト井上久男氏は「中国では今、景気低迷を背景にした価格競争からEVの値引き販売が起きている。今年3月に中国のスマホ大手シャオミが出したEVが、かなり評判がよく、まさに走るスマホ。テスラより安い価格で市場投入してきており、中国のEV大手BYDが“シャオミ潰し”に動くなど、中国勢同士で競争が起きていて第二のEV競争が始まっている。テスラはそれに巻き込まれている」と解説した。
日本勢について井上氏は「まだ商品をほとんど出せていない。値引き競争したくてもできない。それが不幸中の幸いで、値引き競争に巻き込まれずに済んでいる」と指摘。あわせて「EVが新しいもの好きな人たちの間である程度一巡して、いわゆるキャズムのような状態になっている。充電環境の悪さや、補助金がないと高くて買えないなどの理由から、再び世界でHV（ハイブリッド車）が売れ始めている」と明かした。
一時はEVに関して出遅れが指摘された日本メーカーだが、井上氏によると「テスラやBYDが引っ張ってきた、この4年くらいのスピードが早すぎた」とのこと。井上氏が取材した大手国内自動車メーカーの経営陣は「（EVが）想定内の普及スピードに戻ってきた」と話したという。
井上氏は「中国では“賢い車”、車のスマート化が加速している。日本メーカーは中国勢に比べると、まだスマート化に関するノウハウは少ない」とも述べ、トヨタと中国SNS大手テンセント、日産と中国ウェブ検索大手バイドゥが提携したように、車のスマート化技術の強化が重要だと指摘した。
そのうえで、今後日本メーカーが世界のEV市場で勝てる価格について聞かれた井上氏は「市場によって違うと思うが、アメリカであれば補助金なしで400万円くらい（1ドル150円程度を想定）のEVを出せば売れると思う」と述べる一方、「日本国内では150万円くらいだと思う。国内は軽自動車が中心のマーケットになっていて、可処分所得も伸びず、高齢者も増えるなかで国民の足となっている。地方に行けば一人一台。ガソリンスタンドも減少する中、軽自動車のEVでもう少し安いものが出れば爆発的に売れると思う」との見通しを示した。
最後に石川は「（今のEV価格競争を）日本が傍観者として見ているのは、実はいいこと。日本メーカーは、競争を見極めたうえで売っていくことができる。最終的に日本メーカーが大事にしなければならないのは価格戦略。いいものが売れるのではなく、売れるものがいいもの。メーカーが価格戦略を立てられるよう、国も支援策をふんだんに出して、国策として日本のEVメーカーを育てていくべきだ」と持論を述べた。
