スパイ容疑で邦人拘束～日中間の「暗い闇」再び
中国・北京で3月、製薬大手アステラス製薬の男性日本人社員が身柄拘束された。中国外務省はこの邦人について「スパイ活動に従事した疑いがあるため」と拘束を認めている。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でこの問題の背景と波紋を探った。
キーワードは「製薬会社幹部」と「中国通」
拘束された男性は50代、中国での経済経験が20年以上に及ぶ、いわゆる“中国通”。この事件のキーワードは「製薬会社幹部」と「ベテラン、中国通」ではないか。
高齢化社会が現実になっている中国では、お年寄り向けの医薬品の需要が高まっている。また、豊かさに伴い生活習慣病の疾患を持つ市民も増えている。一方で、技術立国を目指す国家方針もあり、海外の大手製薬会社は、中国企業と相次いで提携、共同での新薬開発や巨大市場進出を目指している。
もう一つ。拘束された男性は、中国通と言われるだけに、中国側との人脈も豊富だったはず。さまざまな付き合いを通じて、業務の推進を目指す――そうすると、中国側の定義する「『機密』に、接する機会があった」と認定される危険性がある。
“当局の裁量次第”で次々に拘束された民間人
今回の拘束について、中国外務省スポークスマンの回答を紹介したい。
「中国の関係部門は今月、法律に基づき、日本人1名に対し、刑事上の強制措置を取り、調査を進めている。この日本国民は、中国の刑法、及び反スパイ法に違反して、スパイ活動に従事した疑いがある」
「中国は法治国家であり、中国に居住するすべての外国人、中国を訪れるすべての外国人は必ず中国の法律を遵守しなければならない。法律に違反して罪を犯した者は、法律に従って裁かれる。私はそのことを強調したい」
そして、日本側へこう警鐘を鳴らした。
「近年、日本人の同様の事例が多発している。日本側は自国民への教育や注意喚起を強化すべきである」
拘束の根拠になっている法律の一つ「反スパイ法」は、習近平氏がトップに立って間もない2014年11月に施行された。最高刑は死刑だ。「何がスパイ行為に該当するのか？」ということだが、条項には該当する行為が列挙される一方で、「その他のスパイ活動」というあいまいな表現もある。
つまり、当局の裁量次第だ。中国で活動する日本人を含む外国人としては、その線引きがあいまい。これまでもスパイ行為に関わったとして、拘束された日本人はたくさんいる。北海道大学の研究者、交流団体の役員、地質調査会社の従業員、商社マン…。
反スパイ法ができて以降、拘束された民間人は17人に上る。2か月間、拘束されたのちに帰国した北海道大学の研究者は、中国東北部における戦前の各勢力の動きが専門だ。
また、地質調査会社の従業員は、遼寧省で温泉開発のための調査をしていた。この従業員は「国家機密を盗み、違法に国外に提供した」との罪で、懲役5年6か月の判決を受けた。地図を大量に入手したことが、「スパイ行為」とみなされたようだ。
中国ではこれ以外にも2015年7月に、国家の安全に関して包括的に定める新しい国家安全法が制定された。社会を統制する動きが強まっている。
昨年11月の日中首脳会談で岸田総理は、習近平主席に対し、相次ぐ邦人拘束事案を取り上げ、日本の立場に基づき改めて申し入れていたが、それでもまた起きてしまった。
「違法な情報をやり取りした罪」で6年収監された男性
毎日新聞が2022年10月、中国当局に約6年間、拘束されたのち、帰国した日中交流団体の理事長にインタビューしている。この男性は2016年7月、シンポジウム出席のために北京を訪問した際、スパイなどの捜査に当たる国家安全部の当局者に拘束されたという。
証言によると、裁判になる前、中国当局は、正式な逮捕手続きなしに、この男性を7か月間、カーテンを閉め切った部屋に監禁した。男性はこの7か月で「太陽を見られたのは15分だけ。本当につらかった」と語っている。
男性は取り調べを経て2017年2月に、ようやく逮捕の手続きが取られ拘置所に移された。この年の5月に起訴され、2020年11月に懲役6年の実刑判決が確定し、刑務所に収監された。
判決では、男性が2013年12月に、北京で中国高官と会食した際、中国と北朝鮮に関する「違法な情報」をやり取りしたとし、これがスパイ行為に当たると指摘された。男性は、日本の政府機関からある「任務」を帯びていたとも認定し、有罪を言い渡された。
ただ、この「情報」とされるものは、メディアなどで報じられていた内容。それに関する会話がなぜスパイ罪に当たるのだろうか？ 男性は「不当な身柄拘束であり、冤罪だと強く訴えたい」と怒りをあらわにしている。
日本人の対中感情悪化を招く結果に
これまでの日中関係は、政治が冷え込んでいても、経済関係が補ってきた。さらには友好交流、学術交流こそ、関係をよくしていこうという役割も担ってきた。ところが、製薬会社の幹部や、商社マンが身柄拘束されてしまえば、そのような経済協力をすすめようという意欲を損なってしまう。
また、日本の学者が自分の研究を進めるために、中国において資料を丹念に調べたり、収集したりすることが危険に直面する可能性があるなら、恐くて中国には行けない。私が知る日本国内の中国研究者たちは、そのような不安から、中国渡航を見合わせている。相互理解を深めるためにも、中国は研究環境を狭めるべきではない。
私も北京特派員時代に、注意を払っていた。まず「弱みを握られないこと」だ。例えば、女性従業員が飲酒を伴う接客をする店では、言い逃れができない材料を、中国側に提供してはいけない。ただ、非合法的な方法で、取材をすることはどうしてもある。結局は、そのぎりぎりの線を、自分でどう判断するか、ということになる。
いずれにせよ、理由も明確にされないまま、邦人の拘束が続くと、日本人の対中感情悪化を招く結果にも至る。ある意味、中国が日本近海などで進める海洋進出などよりも、もっとストレートに、日本の世論の反発を招く材料になる。
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