radiko news

経済ジャーナリスト・町田徹とフリーアナウンサー・杉浦舞が気になるニュースを掘り下げる情報番組。企業の問題に鋭く切り込むジャーナリスト・町田徹が、毎週気になるニュース、気になる企業を徹底解剖。社会をゆがめる元凶はどこにあるのか、その企業が抱える問題の本質は何か・・・。時に冷徹に、時に熱く、語りかけます。

今週、町田徹が注目した経済ニュース

〈第10位〉水曜日、日本の外貨準備高が、この一か月で、過去最大の減少を記録したことが明らかに。　 
〈第9位〉東北に地盤を持つ地方銀行グループ、じもとホールディングスが傘下の「きらやか銀行」への公的資金注入を申請へ。
〈第8位〉水曜日、Jパワーに、フランスのアムンディをはじめとするヨーロッパの機関投資家3社が株主提案。カーボンニュートラルへ向けた計画の策定を迫る。
〈第7位〉火曜日までにアメリカ国務省がホームページの記述を変更。「台湾の独立を支持しない」との文言を削除。 
〈第6位〉火曜日、韓国の第20代大統領に保守系のユン・ソンニョル氏が就任。 
〈第5位〉水曜日、鳴り物入りの経済安全保障推進法が成立。
〈第4位〉火曜日、WHO(世界保健機関) のテドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策は「持続可能とは思えない」と批判。 
〈第3位〉「行動制限のないGW」が終わり、新型コロナ感染再拡大の兆候も。
〈第2位〉月曜日、ロシアの戦勝記念日の演説で、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻を正当化。
〈第1位〉悲喜こもごもの大手上場企業決算、トヨタやソニー、大手商社7社は笑い、ソフトバンクは過去最悪の赤字に。 

金曜日は「ふかぼり3兄弟」で、注目ニュースをさらにふかぼり！

5月13日（金）17時35分から放送の連動番組『町田徹の経済ニュースふかぼり！』では、「カーボンニュートラル、政府目標より10年早い2040年の達成を掲げた上場6社の戦略とは。」と題してお送りしました。2019年までの10年間のCO2排出量は人類史上で最悪だった」――4月8日放送の兄弟番組、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」でもとりあげましたが、国連の機関である「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」は、4月4日、気候変動問題のうち、対策の提言を担当する「第3作業部会」の8年ぶりとなる評価報告書を公表。現状は極めて深刻だと警鐘を鳴らしました。 日本ではおととしの10月、菅・前総理が所信表明演説で、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。しかし、世界の現状は、もはやそうした目標では危機的な気候変動を防げないかもしれない、前倒しが必要だ、というのです。そうした中で、とても頼もしく映るのが、「ウチの会社はその政府目標を10年前倒しして2040年にカーボンニュートラルを実現するよ」という上場企業が、すでに6社登場していることです。今週は、3月期決算の会社の決算発表のピークでしたが、6社の中には「カーボンニュートラルがビジネスになる」と進捗状況を力説した会社もありました。今日はそういった企業の取り組みをリポートしました。

さらに、同日23時からの『町田徹の経済リポートふかぼり！』では経済ジャーナリスト・町田徹がシンクタンクのエコノミストに経済問題を徹底インタビュー。世界情勢や人口減少などに伴う、日本経済の諸問題を真摯に取り上げます。5月13日（金）のゲストはみずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏さん。「泰山鳴動したFOMCとその後の市場　いったい何が確認されたのか！？」と題してお送りします。

※該当回の聴取期間は終了しました。