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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉「新増設や建て替えを想定していない」から「開発・建設」に大転換。経済産業省が原子力政策の新たな行動計画案を提示。
〈第4位〉ほぼ3か月ぶりの円高水準に。  
〈第3位〉中国の核弾頭、2035年には今の4倍となり、アメリカに匹敵か。
〈第2位〉「厳しい2類」から「インフルエンザと同じ5類」に緩和も。水曜日、厚生労働省が新型コロナの分類見直しに着手。
〈第1位〉中国のゼロコロナ政策への抗議活動が拡大。

本日のふかぼりテーマ「南北対立が必至になった、来年のCOP28。G7議長国に就く日本の役割は？」

エジプトの高級リゾート地「シャルム・エル・シェイク」で開催された国連の気候変動対策を話し合う会議「COP27」。先週日曜日・11月20日に、当初予定されていた会期を2日間延長し、「シャルム・エル・シェイク実施計画」を採択して閉幕しました。これを受けて、内外の多くのマス・メディアが「決裂や分断を避けられた」と前向きに報じました。現実はかなり厳しいもので、こうした論調には首を傾げざるを得ません。200前後に及んだ参加国は、今回の焦点だった3つの大きな問題に対して、何ひとつ解決の糸口さえ見つけることができなかったからです。この会議の成果は何だったのか？次回のG7議長国として、COP28にも貢献する指導力を発揮するために日本に必要なことは何なのかを考えてみました。

※該当回の聴取期間は終了しました。