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経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース

〈第5位〉先端半導体の対中輸出規制、日本も近くアメリカに同調か。
〈第4位〉2011年の福島第1原子力発電所事故を巡る裁判、3人の元東電幹部たちが、またもや刑事責任を免れる。
〈第3位〉ポーランドからのドイツ製の戦車の供与が焦点に。
〈第2位〉中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来。2022年の出生率が過去最低を記録 。
〈第1位〉黒田日銀、市場の期待を裏切って、金融緩和縮小を見送り。

本日のふかぼりテーマ「世界一の経済大国・中国は幻に終わるのか！？GDPでアメリカを逆転することが不可能に。」

2010年、中国はGDP（国内総生産）で日本を抜いて、世界第2位の経済大国となりました。それ以来、いずれはアメリカも抜いて世界一の経済大国になる日がやってくるだろうと言われてきました。 ですが、そうした見方に疑問符を付けたのが、今週火曜日に公表された中国の人口統計でした。中国の人口が減少し、インドに「人口世界イチ」の座を奪われたのです。かつて日本が経験したような人口減少に伴う経済の停滞というシナリオが中国でも繰り返されるのでは？と、心配になりますよね。そこで興味深いのが、日本経済研究センターが既に去年12月の時点で「米中2カ国の立場が逆転する日は来ないだろう」という長期経済予測をいち早く出していたことです。

今日は、その予測のとりまとめを担当した、日本経済研究センターのアジア予測室長で主任研究員の富山 篤さんをスタジオにお招きし、詳しいお話を伺いました。

※該当回の聴取期間は終了しました。