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5月1日「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）は、朝日新聞の「（検証能登半島地震）公費解体、進まぬ時計発生4カ月半壊以上4．8万棟、終了88棟」という記事を取り上げ、大竹がコメントした。

朝日新聞によると、つぶれたままの家屋や横倒しになったビル――。石川県輪島市の中心市街地は、能登半島地震から4カ月経った今も、建物の解体や撤去が進まず、発災直後で時が止まっているようだ。

砂山アナ「公費解体という主に国のお金を使って公費で解体ができる制度があるんですけど、公費解体の対象となりうる半壊以上の建物は約1万5千棟。しかし、公費解体が終了したのは4月22日時点で54棟にすぎず、石川県内の16市町では、半壊以上の建物約4万8千棟のうち、終了したのは88棟で、自費解体を加えても131棟にとどまるとのことです。町の復興の前提となる解体になぜ時間がかかっているのか、輪島市環境対策課の課長さんは「半島故のアクセスの悪さと、小さな自治体ゆえの限界だ」と説明する。「アクセスの問題、解体業者の宿泊環境の問題、そういう問題もあり市外の業者を受け入れるのは、難しかった。市内の解体業者が頑張っているんだけど、水道復旧の関連工事なども必要でなかなか作業がはかどらない。住民のことを考えると早く解体したいのは現状が手一杯なんだ」というふうにコメントされています」

砂山アナ「さらには、公費解体のためにはいわゆる審査みたいなのがいるわけです。専門家がいて立ち会いの元で、これも崩しますよ。みたいな審査とか、所有権を確認したりとか、そういうのがあるんですけど、これも能登の事情もあるんでしょうか。審査に時間がかかるのは建物の所有者が法的に確認できないケース。都市部に比べて不動産の取引が少なく、代々同じ場所に住み続けている家族が多いため、名義が二～三代前のままという未登記の問題が大きな壁になっています。先々代からずっとここだけど、登記をし直していなかったので、崩しますよという時にそこに相続権がある人みんなに確認を取らないといけない。そういう作業がまた遅れにつながっているということみたいなんです。ただ、4カ月経ってますのでという」

大竹「まぁね。遅いよな。どう考えてもこれ見たらさ、珠洲市で完了したのは、16棟だよ。申請してるのは、1373あるわけだよ。それで16しかちゃんとできてない。全半壊は珠洲市だけで9140。どう考えても遅いだろ。作業員の宿泊施設がないとか、いろいろ言ってるけどテレビで見てたら手付かずだからね。4カ月経って、手つかずで。そのままというのは…」

壇蜜「人がいないお金がないといっていますけど、一方では観光をやっている。復興のための観光をという呼び込みも盛んですよね。このバランスがどうにかならんもんですかね」

大竹「4カ月経って自分の住んでたところが手つかずの状態。日本でこういうことはこれからも起こるだろうと想定されていて、特に半島とか、そういうところ日本にたくさんあるわけだから、そういう時に地方自治が中央越えて本当に大事になってくる。もちろん、公民登録の、未登記の場所があってご親族探すのが大変。そらそうだろうと思うよ。そういうところは、まあ何もできないからちょっとほっときました今日までって言われたんじゃあ、行政にも頼れないのかって話になっちゃうよね」