愛と経済の伝道師“宗さま”こと宗正彰「2024年度スタート“4月からの生活変化”と“マイナス金利政策解除”の影響」を解説

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。

4月10日(水)の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上席執行役員の宗正彰(むねまさ・あきら)さんに、「2024年度スタート“4月からの生活変化”と“マイナス金利政策解除”の影響」というテーマでお話を伺いました。

(左から)宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保



◆昨年よりは落ち着いたものの…4月の食品値上げは約2,800品目

浜崎:今回、宗さまには「2024年度スタート“4月からの生活変化”と“マイナス金利政策解除”の影響」についてお話しいただきます。

やしろ:このタイミングでお聞きしたいことが、本当にたくさんあります。まずは4月からの生活変化についてです。気になるのは値上がりが続く食品の価格ですが、具体的にはどんな感じなのでしょうか。

宗正:国内の主な食品メーカー約200社による値上げの数は、約2,800品目です。3月よりも2,000品目以上増えているので、かなり増えたと感じる方が多いと思います。ただ昨年の4月と比べると半減しているんですよ。過去2~3年続いた大幅な値上げラッシュも、徐々に落ち着いてきたことが分かります。

そしてこの数のなかには、価格は据え置いたまま、実質的には値上げをした商品も含まれます。価格はそのままで、袋の中身の量を減らすというような商品です。

やしろ:それは今、多いですよね。

宗正:「ステルス値上げ」と言いますが、それも含まれています。そして値上げ率の平均は23%です。値上げの品目数が落ち着いてきた一方で、値上げ率は上昇傾向が続いています。

やしろ:大幅ですね。

宗正:元の価格の約4分の1が上乗せされているということですからね。

やしろ:元の価格が100円だったら約125円になるということですね。

宗正:そういうことですね。ただ食品メーカーも本来は値上げはしたくないんですよ。

やしろ:企業側はそうですよね。

宗正:客離れにつながりますからね。ただ背に腹は代えられない状況です。具体的には従業員の賃上げがあります。今もまだ続く円安で輸入コストは上昇しています。それから地政学リスク(特定地域の政治的・軍事的・社会的緊張の高まりによって、その地域や世界の経済状況を不透明にさせたりするリスク)がまだ続いていて、原材料価格の上昇も今しばらく続きそうです。天候不順なども心配です。なんといってもこの4月からは、物流コストが上がっていますからね。これがやはり大きいです。

◆物流2024年問題 私たちの生活への影響は

やしろ:物流コストといえば、みなさんもご存じの通り「物流の2024年問題」があります。私たちの生活に大きく影響しますよね。

宗正:物流を伴わないモノってないですからね。この4月からトラックドライバーの方など、物流業界の方の時間外労働(残業時間)が、「年間960時間まで」と上限が引かれました。それによって生じるさまざまな問題が2024年問題です。私たちが日々お世話になっている宅配便も、大手の宅配業者2社で、平均およそ7%の値上げです。

国が発表した興味深いデータがあります。「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、(物流2024年問題に対して)仮に何ら対策をしなかった場合、営業用トラックの輸送能力は今年で約15%不足します。そして2030年には、約35%の不足が予想されています。

やしろ:2030年って聞くと遠いイメージがありますけど、数年後ですよね。

宗正:そうなんですよ。5~6年後には、この国の輸送能力が今の3分の2程度に縮小してしまいます。空恐ろしいですよね。労働時間が短縮されれば、当然この国の輸送能力というのは下がるわけです。

今後は、例えば荷物が手元に届くまでのいわゆるリードタイムは確実に増えます。それを許容せざるをえない状況です。ではどうすればいいのかというと、利用者である私たちは、荷物が届くタイミングには必ず家にいる必要がありますよね。

やしろ:時間指定をしたのであれば、なおさらそうですね。

宗正:そういった協力する姿勢、心がけがサービスを受ける側にも求められる時代の到来です。

◆建設業・病院でも労働時間制限が…

やしろ:物流業界以外にも4月から変わるもので、我々の生活に影響を与えそうな業界はありますでしょうか。

宗正:身近で代表的なものとしては、建設業界と医療業界、医師の労働時間が制限されました。

やしろ:ドクターもそうですか?

宗正:私たちの生活に直結する業界ばかりです。生活に直結するがゆえに、それだけ労働時間が自然にどんどん増え続けてきた背景があります。「これ以上働いてはいけません!」と上限を決める必要が、このタイミングで出てきたわけです。

トラックやバス、タクシードライバーなどの月当たりの時間外労働の上限は45時間。年間で360時間。特別な事情がある場合でも年で960時間以内です。建設業も月当たりの上限と年間の上限は物流業界と同じですが、特別な事情がある場合の上限が年で720時間以内です。

医師の場合は休日労働も含めて、年間の上限が960時間。ただ病気って時間を選ばないですから、長時間労働を避けられない場合で年1,860時間です。これでもかなりの労働時間です。

やしろ:ただ上限を設定することによって、働く側の方々も生活が守られるのが望ましいですね。ただ、「もっと働きたい」「本心を言えば、今までとルールを変えずに働いてお金がほしい」という方もいるでしょうし、本当にさまざまな思いがあるのではないでしょうか。そういったサービスを享受する側の私たちも、意識をどんどん変えていかないといけないなと思います。

宗正:ただでさえこの国は少子高齢化、人手不足が進む国ですからね。労働時間が短くなると、そうした問題も出てきます。

最近はタクシードライバー不足解消のために、ライドシェアも始まりました。東京都や神奈川県など、今はまだ4都府県の一部地域に限定されていますが、一般のドライバーが有料で人を運ぶことができるようになりました。

◆年金はバブル以降最も高い水準でアップ しかし物価上昇に追いつかず?

やしろ:値上がりや人手不足が進むと、特に高齢者の方の生活に影響がありそうですが、年金の支給額も生活するには十分ではないという話を聞きます。その辺りはどうなのでしょうか。

宗正:公的年金の支給額っていうのは、実は毎年度改定されているんです。今年度は前の年度よりも2.7%引き上げられました。

やしろ:年々、少しずつ下がり続けているのかなと思っていたんですけど、上がっているんですか?

宗正:支給額の引き上げは2年連続で、引き上げ率はバブル期以降で最も高い水準なんですよ。ただ昨年の物価上昇率が3.2%。過去3年間の名目賃金の上昇率は3.1%ですから、年金受給者の方には厳しい環境が続いています。

それからもう1つ、年金と並ぶのが公的医療保険。75歳以上の高齢者で、比較的収入の多い方の保険料が増えています。年間の年金収入が211万円を超える人が対象ですが、保険料の上限も年間66万から73万円に引き上げられます。

年金制度はざっくり言ってしまえば、今現在の高齢者の年金を現役世代がカバーしている制度なんです。ただこの国は少子高齢化がどんどん進みますから、そうなると現役世代の負担は増すばかりです。

そのため今回のような高齢者の一部負担の増加は、例えば出産育児一時金のような、現役世代が対象となる制度の財源にも充てられます。そういうふうに資金の流れを変えていく、これからの時代はそんな動きになりそうです。

◆マイナス金利政策の解除 いよいよ日本でも利上げ開始か

やしろ:そして、このコーナーでも何度も話題に上がったマイナス金利政策の解除についてです。日本の本格的な利上げは始まると思っていいのでしょうか。

宗正:先月3月の昨年度最後の「日銀の金融政策決定会合」で、マイナス金利政策の解除が決まりました。当然、次の段階は本格的な利上げに向かうでしょう。いよいよ金利のある時代に日本も突入します。

ただ当たり前の話ですが、「マイナス金利」という単語自体が、そもそも矛盾した単語なわけです。金利というのは、付いて金利ですからね。これまでがイレギュラーな時代でした。景気や経済活動の動きに応じて、金利も動く。これが健全な世の中なんです。

そして最近、国内の銀行も続々と普通預金の金利を引き上げています。「20倍の預金金利引き上げ」なんて言葉も見受けられますが、ただ20倍といっても、これまでが年0.001%でした。ほぼ0ですね。これが0.02%になりますという話です。

実は普通預金の金利が引き上げられるのは、2007年以来、約17年ぶりのことです。一方の貸出金利も当然上がります。住宅ローンを変動金利にすべきか固定金利のほうが良いのかなど、金利のある世界は経済知識がなければ損する時代、生きていけない時代とも言えますね。

やしろ:37歳の方は、20歳から「普通預金金利のある状態」を経験していないってことですもんね。

宗正:そういうことです。

やしろ:社会人の方でも、「金利がある状態」を経験したことの無い人が多い。これからの世の中は、ちゃんと勉強したり誰かに相談することが必要になりそうですね。

宗正:必要ですね。金利が下がるときもそうだったのですが、一方向に動き始めると、けっこうスピーディーに金利は進みますよ。

やしろ:じゃあ、ここからグングンと景色が変わっていくのかもしれませんね。

◆「マイナス金利」解除なのに円安が進行したのはなぜ?

やしろ:日本の金利が上がると決まれば、さらに円高が進むのかと思っていました。しかし、思ったほどじゃないです。その後も円安が進みましたが、これはどういうことなのでしょうか?

宗正:「日本の金利が上がれば円高に進みます」というのは、教科書通りの“大前提”です。ただ、現実はまだ円安の状況が続いていますよね。(番組放送時は)1ドル151円台です。

要因としては、日本のマイナス金利政策解除がある程度マーケットに織り込まれていたこと。それからマイナス金利政策解除が発表されて間もなく、日銀の要人が、マイナス金利政策は解除したものの、低い金利水準・緩和的な状態はまだ続けますよと発言しました。つまり、「いきなり上げていかないよ」ということで、円高にはならなかった。そして、一方のアメリカもすぐに利下げに転じる動きにはならなかったんです。この双方が影響しています。

やしろ:大きく突発的に影響が出るというよりは、日米の金利の動きとともに、今後ゆっくり変わっていくと思っていて大丈夫ですね。

宗正:日本が利上げに転じて、アメリカは一旦は利下げに転じるだろうという見方と方向感はそのままです。そうした理由でも円安状況が続いたので、引いては日本の株式市場がある程度高い水準で推移しているということですね。

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もっといろいろな経済のお話が聞きたいという方は、宗さまのAuDee(オーディー)「宗正彰の愛と経済と宗さまと」でも聴けます。毎月10日、20日、30日に配信していますので、そちらもぜひチェックしてください。


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<番組概要>
番組名:Skyrocket Company
放送日時:毎週月~木曜17:00~19:52(※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ~)
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組Webサイト:http://www.tfm.co.jp/sky/
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“法×テクノロジー”で世界へ! アメリカ進出を果たしたLegalOn Technologiesが見据える展望とは?

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」(毎週土曜 20:00~20:30)。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。5月25日(土)の放送は、前回に引き続き、株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)代表取締役 執行役員・CEOで弁護士の角田望(つのだ・のぞむ)さんをゲストに迎え、お届けしました。


(左から)角田望さん、笹川友里



角田さんは2010年に京都大学法学部を卒業後、旧司法試験において論文全国1位で合格し、2012年に弁護士登録。2013年に森・濱田松本法律事務所に入所し、同期で弁護士の小笠原匡隆(おがさわら・まさたか)さんとともに2017年に法律事務所ZeLoと株式会社LegalForce、現在の株式会社LegalOn Technologiesを創業しました。

同社は“法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。”とのパーパス(存在意義)のもと、いわゆる“リーガルテック”といわれるビジネス領域で、法務業務を総合的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud(リーガルオンクラウド)」をはじめ、契約審査の品質向上と効率化を図るAIレビューサービス「LegalForce(リーガルフォース)」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」など、法務にまつわるさまざまなサービスを展開しています。

◆LegalOn Technologies起業に至ったきっかけ

学生時代は弁護士になることが目標で、その夢を叶えて2013年に森・濱田松本法律事務所に入所しましたが、その後“起業しよう”と考えるきっかけになったのは、2016年に“米・グーグル傘下の企業が開発したAI囲碁ソフト「AlphaGo(アルファ碁)」が世界トップクラスのプロ棋士に勝利した”というニュースを目にしたことだそう。

角田さんいわく、当時の日本における法務業務といえば“リーガルテック”という言葉自体がなく、契約書のチェックをはじめとするさまざまな業務を人の目と手(アナログ)でおこなっていたこともあって、「よくケアレスミスをしては、へこんでいた」と振り返ります。

そんなときに目にしたアルファ碁のニュースに、「“コンピュータは絶対に人に勝てない”と言われていた領域で勝ってしまったことに“それだけテクノロジーが進んでいるんだ”と衝撃を受けました。そして(自身の業務に)テクノロジーを組み合わせると、すごくポテンシャルがあるんじゃないかなと思ったのが、起業のきっかけです」と語ります。

◆起業から7年目にして従業員500人を超える規模に成長

LegalOn Technologies社を立ち上げた初年度は2~3人で業務をこなしていましたが、その翌年には従業員数が二桁、3年目で三桁、現在は7年目にして500人を超える規模にまで成長を遂げています。

さらには、ここ1年半ぐらいで、いろいろな国籍や、さまざまな経歴を持つ人たちが在籍することで、社内のグローバル化が急速に進んだそうで、「彼らから生まれてくるアイデアや考え方、価値観の多様性というものがマイナスに働くのではなく、プラスになる形でコラボレーションできるのが1つの特徴かなと思います」と角田さん。

また、業績が順調に上向いていると同時に課題もたくさん見えてきたと言い、「法も社会のインフラみたいなもので、すべての人や企業がそのなかで営みをしています。ただ、法というものは複雑化しすぎているので、テクノロジーの力を使って、企業や人々にとってもっと身近に扱えるものにしていくところをサポートできたら(もっと成長する)」と先を見据えます。

しかし、それを解決するのは容易ではないため「世界も含めて“社会”として捉えると、今の価値貢献としてはごくわずか。もっとテクノロジーの力で社会を支えられるようなところを目指そうと思うと、まだまだできること、やるべきことはたくさんあります」と気を引き締めます。

とはいえ、創業5年目で137億円の資金調達に成功し、2022年9月には米国に進出。2023年4月には、現地向けにAI契約書レビュープロダクト「LegalOn Global」をリリースするなど海外での事業展開も積極的に進めており、今年度はアメリカに続いてイギリスでの事業展開も開始しているとのこと。

最後に、今後の展望について伺うと、「願わくば、すべての国で私たちのサービスが“法とテクノロジー”の部分を担うところまで価値貢献できるような存在になれたらと思います」と力を込めていました。

次回6月1日(土)の放送は、株式会社クレディセゾン 取締役兼専務執行役員CDO兼CTOの小野和俊(おの・かずとし)さんをゲストに迎えてお届けします。多岐にわたる事業内容、そして、2019年より進化させているDXについてなど、貴重な話が聴けるかも!?

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5月25日放送分より(radiko.jpのタイムフリー)
聴取期限 2024年6月2日(日) AM 4:59 まで
※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。

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<番組概要>
番組名:DIGITAL VORN Future Pix
放送日時:毎週土曜 20:00~20:30
パーソナリティ:笹川友里

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