「ガソリンスタンド」が次々と廃業…なぜ減っている？ 全国で進む減少の背景に「40年問題」、地域の暮らしへの影響を専門家が解説
今回の放送コーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「街から消えるガソリンスタンド。“40年問題”とこれから」。情報社会学が専門の学習院大学・非常勤講師の塚越健司さんが解説しました。
（※この記事は放送当時の内容です）
※写真はイメージです
ーー帝国データバンクによりますと、2026年1～8月に倒産や休廃業・解散となったガソリンスタンド運営事業者は、全国で144件と、前年同期を約1割上回り、1～8月としては過去10年で最も多い水準となっています。
2026年1～8月に倒産したガソリンスタンド運営事業者は19件、休廃業・解散は125件で、合わせて144件となりました。前年同期の127件から17件増加しています。
※この数字は閉鎖した店舗数ではなく、ガソリンスタンドを運営する事業者の倒産・休廃業・解散の件数です。
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ユージ：確かにうちの近所でもね、本当に長年お世話になっていたガソリンスタンドが、ちょっと今年で閉めますということでご挨拶されましたよ。身近でも起こっているのですが、塚越さん、なぜガソリンスタンドが減っているのでしょうか？
塚越：まず、ガソリンスタンドのピークは1990年代の半ばで、6万軒を超えていました。それが2025年度は2万6,000軒程度と、ピークの半分以下になっています。
原因はいくつかありますが、まずは自動車の燃費が向上したことや、ハイブリッド車やEVなどが登場して、ガソリンの需要が減っていること。次に、やはり人口減少でそもそもお客さんが減っていることです。
もう1つは、人手不足や後継者不足、経営者の高齢化という供給側の人手の問題があります。加えて、ガソリンスタンドというのは価格競争が厳しくて、1リットル売ったときの利益が小さいので、洗車や車検などガソリン以外の収入がないと経営が難しい店舗もあります。これに重なってくるのが、いわゆるガソリンスタンドの「40年問題」です。
ーー資源エネルギー庁によると、2025年度末の全国の給油所数は2万6,412カ所で、前年度末から597カ所減少しました。1994年度末のピーク時は6万421カ所で、現在はその半分を大きく下回っています。
ガソリンスタンドの経営を圧迫する要因の1つが、地下に埋設されたタンクなどの設備の老朽化です。設置からの経過年数やタンクの構造、漏えい防止措置の状況などによって必要な対応は異なりますが、設備の改修や更新には大きな費用がかかる場合があります。こうした設備投資の負担も、事業継続を難しくする要因となっています。
吉田：ガソリンスタンドの減少、車社会、地域インフラへの影響はどうでしょうか？
塚越：まず資源エネルギー庁によると、町や村にスタンドが3軒以下しかない市町村は、2025年3月末の時点で381市町村で、全国の市町村の2割を超えています。地方では車が単なる移動手段ではなくて、通勤、通院、買い物に欠かせない生活インフラです。
さらに農業機械、漁業、物流トラック、そして冬の灯油の配送にも燃料が必要です。そのため、ガソリンスタンドがなくなるというのは、「ちょっと給油が不便になる」という話ではなく、生活そのものの基盤が維持できるかという問題になってきます。
もう1つ重要なのが災害時です。地震や台風で停電したときにも、自家発電設備を使って給油を続けられる「住民拠点SS（サービスステーション）」が全国に整備されています。2026年3月末時点で1万4,000カ所以上ありますので、スタンドは災害時の燃料供給拠点という役割も持っています。
ユージ：他にも、給油以外で地域に貢献していたこともありますよね？
塚越：そうですね。これは特に地方で重要なのですが、ガソリンスタンドは「人がいる地域の拠点」になっています。
例えば地域によっては、高齢者のおうちに灯油を配達するときに、あわせて安否を確認する、見守りをする活動も行っています。ほかにも多くの都道府県で、ガソリンスタンドが子どもや女性が危険を感じたときに逃げ込める「かけこみ110番」になっています。
単にガソリンを売るだけではなく、コンビニや郵便局と同じように人がいる、地域に残っている数少ない拠点になっているという側面があるわけですね。
ユージ：そんなガソリンスタンドの跡地は、どんな使い方が考えられるでしょうか？
塚越：難しいのが、先ほどお話しした地下のタンクです。これを除去して土壌を調査したり浄化するのに費用がかかります。そのため、すぐには活用できない跡地もありますが、立地がいいのでコンビニや駐車場になるケースがあります。
一方でこれから重要になってくるのは、全部やめて別の店にするのではなく、今あるガソリンスタンドを「複合施設」に変えていくことです。地域の拠点として、カフェやコミュニティスペースなど、次世代型のサービスステーションとして、給油だけでなくEVの充電やコンビニ、コインランドリーなども設置した複合施設にするなどの活用方法があります。
大手ではコンビニなどを併設する動きがありますし、地方では移動販売や高齢者の見守り、コミュニティカフェなどと組み合わせて、地域の拠点にしているところがあります。結局のところ、人口が減る中でこれまで通りとはいきません。
ただ、大手ではない独立経営のスタンドが、自前で複合施設をつくることはなかなか難しいですよね。国の調査でも、スタンドが少ない自治体の6割が、スタンドの維持を問題だと感じているのに、実際に対策をしているのは1割ほどです。
ーー経済産業省は2026年8月、過疎地などでガソリンスタンドを維持するための「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ」を公表しました。最寄りのガソリンスタンドまでおおむね15キロ以上離れた地域にある給油所を「地域インフラSS」の候補として選定し、自治体や石油販売事業者などによる地域の燃料供給計画づくりを支援する方針です。また、自治体向けのガイドラインも策定されました。
塚越：やはり自治体が動いていって、ここは重要だというところには、別の業種との連携を促すとか、今後対応が迫られていくと思います。どうやって作っていくか、人口は減っていきますけれど、進めることは重要です。ユージさんどうでしょう。ガソリンスタンドはどんな場所ですか？
ユージ：僕にとっても車に乗るので欠かせない場所ですが、ガソリンスタンドだったのだろうという跡地が中古車店や駐車場になっているのを見かけると、ガソリンスタンドの数が減っているなと思います。給油が必要な車にとってはまだまだ必要なインフラだと思う。
塚越：やっぱり顔見知りになるじゃないですか。
ユージ：なります!!
塚越：そこは結構大きいのでね、なんとか活用していただきたいですね。
吉田明世、塚越健司さん、ユージ
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月曜～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
トランプ大統領と一族による、政権の私物化問題。「やっと」批判の声が高まる
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、10月28日の放送に毎日新聞論説委員でノンフィクション作家の小倉孝保が出演。トランプ大統領とその一族による、政権の私物化問題について解説した。
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「11月3日のアメリカ中間選挙、いよいよカウントダウンという感じです。民主党候補の応援演説でオバマ元大統領の元気さが目立ちました。ミシガンの応援演説で『国民の税金を食い物にしている』と、トランプ大統領を厳しく批判しています。その指摘、現状はどうなのでしょうか」
長野智子「トランプ（米大統領）さんとその家族は、ガンガン稼いでいる、という」
小倉孝保「すごいんですよ。オバマさんがそういう話をした、ということには理由があって。各種の世論調査にて、中間選挙で『なぜ投票するか』という理由として、いままではガソリン価格や物価が上がっている、そういうところがトップでした。ただ最近になって政権の腐敗やトランプ大統領の私物化に対する批判が1位、という結果も出ているんです」
長野「『やっと』ですよ。けっこう報じられていますものね」
小倉「同じことが日本で起こったら、とんでもない大混乱になりますよ。具体的に話すと、たとえば仮想通貨、暗号資産です。トランプさんは第1期政権のときにすごく否定的だったんです。実態がないものだ、と。返り咲きに向けて選挙運動をしているときから、中東特使などである友人のウィトコフさん、あの人と一緒に、親族らが創設したベンチャー企業に関わる仮想通貨、これを販売して。大統領にお金が入るようにしているのでは、と」
長野「はい」
小倉「調べていて、もっと日本でも問題になっていいと思ったことがあります。トランプさんって歴代の大統領の中でも恐らくもっとも、恩赦や減刑をたくさん出している人なんですね。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルの報道なんかだと、恩赦してほしいときに100万ドルから600万ドルを成功報酬として提供する、としてきた人間がいると」
長野「どういうこと？」
小倉「恩赦してもらえたら、100万ドル払うよ、と。トランプさん、あるいは持たれている財団に、選挙資金としてなど。恩赦とお金の交換みたいになっています。トランプさんは現代アメリカ史上、初めて企業に恩赦した大統領らしくて。企業からも、恩赦の代わりにお金がまわっているのでは、という疑惑もあるみたいです」
長野「犯罪では？」
小倉「そうならないため、恐らくは直接、お金が行く感じではない。どこかに入るようにしている。いまホワイトハウスの増築問題なんかもあって。トランプさんが、増築するから寄付をしてくれ、と呼びかけて。AppleやMicrosoftも多額の寄付をしている。それも非営利団体、NPOみたいな感じでしょうけど、そこを通じてホワイトハウスに流れる仕組みで。お金がどう流れているのか不透明らしいんですよ」
長野「マネー・ロンダリングの世界になっています」
小倉「毎日新聞が24日の朝刊でトランプ氏の政権私物化問題をまとめています。それを読むとトランプさんは、ホワイトハウスを増築する際に『必要だから寄付をしてくれ。自分もする』と。資金が豊富だからと公言したのに、寄付した形跡がない、と」
長野「まあねえ」
小倉「そういうことがいろいろあった。長女の夫、クシュナーさんも中東でのビジネスに関わっているのではないか、トランプさんの長男が結婚するとき、ロシアのプーチン大統領に近い実業家から資金提供されていたのではないか。そういうことが今、どんどん噴出しているんです」
