香港「逃亡犯条例」改正案~日本政府は抗議をするべき

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月14日放送)に参議院議員の青山繁晴が出演。香港での「逃亡犯条例」改正案について解説した。

2019年6月9日のデモ(2019年逃亡犯条例改正案 – Wikipediaより)

香港「逃亡犯条例」改正案~審議の再開を延期

刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、香港では6月9日に103万人とも言われる大規模なデモが行われるなど、緊張状態が続いている。香港の議会に相当する立法会の梁君彦議長は13日、デモなどの反発を考慮して改正案の審議を再開しないと各議員に伝えた。再開の時期は未定だが、香港政府は6月中の改正案成立を譲らない構えとみられている。

飯田)6月20日にも、ということが言われています。デモには香港市民の7人に1人が参加したとも言われているそうです。

青山)中国共産党の大失敗ですよ。このまま行くと、日本人も香港に旅行に行けなくなってしまいます。中国共産党の独裁下での犯罪立件は、非常に恣意的です。気に入らないと犯罪者にされる。そうなった日本人もいますから。

飯田)温泉の調査に行って捕まったとか。

香港島中心部の幹線道路を占拠するデモ参加者(中国・香港)=2019年6月12日 写真提供:時事通信

これは人権問題である~日本政府は抗議をするべき

青山)囚われたままの方もいらっしゃいます。政府与党、民主党の責任も含めて、きちんとそれに対応していないこと自体が問題ですけれども、気に入らないと港で写真を撮っただけでスパイだと言われたり、香港に旅行に行って犯罪者にされたら、今度は中国の内陸部に連れて行かれることもあり得る。
それは甚だしく中国のイメージを下げると同時に、香港にとっては観光産業が金融と並んでとても大事ですから、自分で大打撃を与えることになります。
しかし中国共産党、香港政府も引っ込みがつかないから強行するのでしょうね。香港市民にとって命にかかわる問題です。日本の司法もいろいろ言われていますが、日本ならば連れて行かれて一生行方が分からないなんて、ありえないことです。しかし広大な中国内部に連れて行かれて、敢えて言いますが臓器売買だって行われたりしている。それが政治犯と関係があるのではないかと、人権団体はずっと言っているのです。そういうことを含めると、それが事実かはまだ確認できないけれど、いずれにしても中国自身にとって大打撃ですよ。
香港を中国のイメージアップのための窓口にしようと思ったのが、法輪功のことなどもあって、逆に出て来ている。中国共産党や中国政府が、こうやって香港のイメージを自分で切り付けていることに、日本は「おかしい」と言うべきです。
政府がやらないのだったら自由民主党が引っ張って、そういう意思表示をするべきです。世界各国は議会も政府も意思表示をしていますからね。これは内政干渉ではなく、基本的な人権の問題です。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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2027年までにトマホーク500発の購入を検討の報に大竹「抑止力は、専守防衛の中で大事だけど、ちょっとノリを超え始めてるんじゃないかな」

11月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討しているというニュースを取り上げ、大竹がコメントした。

読売新聞によると、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

防衛省は改良された12式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大500発の保有が必要だと見積もっているという。このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「これはやっぱしクリミア併合あたりからの今のロシアとウクライナの戦闘状況、アジアでは中国の脅威、それに合わせて北朝鮮という条件が重なって、にわかに我が国の専守防衛の問題が国会でこのままの防衛費で足りるのかしらと。もうちょっと上げた方がいいんじゃないのっていう議論が始まって2027年までには防衛力を上げていこう、今までの1%ちょっとから2%まで上げるという話になってきた。これによって日本の防衛予算はアメリカ中国に次ぐ防衛予算は、第3位に躍り出るということになる。それが本当の日本の専守防衛の形になるのか」

さらに番組では東京新聞による柳沢協二・元官房副長官補の発言を取り上げた。

「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」
これに大竹は同意し、次のように続ける。

大竹「前にも言ったけどウクライナはあれだけ国内にロシアからの攻撃を受けつつも、ロシア本土の攻撃はしていない。それには、諸事情、NATOとの関係、アメリカとの関係とかいろいろあるだろうけども、もしこれを攻撃するようなことになれば、火種がここで収まらないであろうということが簡単に想像できる。だからそれも含めてしないんだろうなという想像はできる。日本は、もうこれ無理だととあるコメンテーターが言っている。中国も、北朝鮮もこっちにたくさんミサイル向いてる。1カ所攻撃したところで、何箇所でも攻撃したところで、それをやったらとんでもない目に遭うだろうというようなことがもうわかりきってる。何千発のミサイルがこちらを向いているって言ってもね言い過ぎじゃないくらいの状況だと思うよね。そういう中で国としては、建前かもしれないけども、抑止力だと。それは俺もわかる。抑止力は、専守防衛の中で大事だけどこの抑止力が、敵基地攻撃能力とか、相手の軍事施設とか相手の国会とかそういうところを攻撃するっていうのがちょっとノリを超え始めてるんじゃないかなっていう危惧は十分にあるよね。

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