巨大IT企業への規制を強める新法実施へ。違反企業には売上高の20～30%の納付を命じる方針
4月17日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、スマートフォンの巨大IT企業への規制が強まるというニュースについて意見を交わした。
スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新しい法律では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。それでも違反を繰り返すと30%にするという案が出ている。
先行する欧州（ヨーロッパ）型の規制を整えて、競争を促す。
規制の概要は「アプリストアや決済システムで、他の会社の参入を阻害する」「端末の購入時に初期搭載されたアプリを消去しにくい仕様にする」「検索で自社のサービスを優先表示する」「OSの運営を通じて知った他社のデータを、自社のアプリに活用する」といった行為を禁じる。
この規制により、消費者には「多様なアプリを安い値段でダウンロード出来るようになる」などの利便性が期待されるが、巨大IT企業には公正取引委員会などに順次状況を定期的に報告するよう求める。違反行為があった場合には、公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令といった行政処分を実施する。
寺島尚正アナ「この巨大IT企業に対して規制していこうじゃないかという動き、森永さん、いかがですか？」
森永康平「そうですねえ、消費者にとっては、これが実際にちゃんと実行されればメリットもあるなと思いますけども、ただなかなか難しいですよね。そもそもアップル自体は、スマホのOSのシェアではもう半分近くを握っているわけですし、例えばね、今回広告云々というのがきっかけになっていますけど、グーグルなんかで言うと、検索で言ったら世界で9割ぐらいのシェアを持っちゃってますから」
寺島「9割ですか……」
森永「だからそこに対して法整備でどれだけ規制をかけられるかというね、そこのところはちょっと疑問ですよね。あとは、こういう規制が出てくると、規制の前の段階に合わせて色んなサービスを展開していた企業が一気に潰れたりとか業績悪化したりすることがあるので、そのあたりをどう見ながら……いきなりガン！とキツくやっちゃうと、別に悪いことしてない会社が、業績が大きく凹んだりするので、そのあたりの締め付けのキツさの柔軟性をどこまで持たせるかって言うところが、次のポイントなんじゃないかと思いますね」
ファーストリテイリング外国人管理職8割 グローバルな人材獲得
4月30日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、について意見を交わした。
専門的に勉強するほど不利な社会・世論を打破するべき！日本は完全に遅れている！
ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。
アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。
富士フイルムホールディングスや日立製作所などが役員や管理職層に外国人を登用し始めたが、ファーストリテイリングが定めた管理職の外国人比率の目標は、日本企業のなかで先行する。
（寺島アナ）「グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がるようですが、田中さん、これはどうでしょう？」
（田中氏）「この流れはやむを得ないんじゃないですかね。僕も教育の現場にいて色んなことを見聞しますけど、日本の世論、特に高齢層は、海外で若い人たちが働くことに対しての否定的観点、あるいは専門的な教育に対する否定的な見方が非常に強いですよね。有能な海外人材も報酬がアップすると思って、大学院に行くわけですが、文系が典型的ですが日本の場合“大学院に行ったら生涯所得が下がるだけ”みたいな専門家に対する低評価が当たり前にみなす風土があるんです」
田中氏は、日本のこういった風土を問題視する。
（田中氏）「はっきり言って、それは大学の専門的分野に対して無知すぎますよね。日本だって人文系も理系も大学院に行けば、それ相応のスキルなり専門的知見を研究することができるわけです。それに対する無知が、日本の世論、特に高齢層に強いので、なかなかグローバル人材が育たない環境になってます。短期留学で海外に行く若い人は多いですが、海外に行って学位取らないと。そういった人たちをファーストリテイリングやグローバル人材に特化した会社は管理職に登用する。海外はその流れなのに日本企業は遅れてドメスティック化して、硬直化した人材登用になってるんです。日本の若い人、海外に長期で行って学位を取るのが当たり前な文化になってほしいと思います」
ファーストリテイリングでは店舗の運営に関わらず、幅広い分野で幹部人材が必要となっていて、去年8月末時点の管理職は2144人のうち外国人比率は56%、現在19%である執行役員の外国人比率も2030年度を目途に4割にするという。
ファーストリテイリングは将来の管理職を育成するため世界各地で連携する大学の数を増やす。インド、ベトナムでは6つの大学と連携済み。IT専門人材やMBA、経営学修士号を取得した人材を中心に、累計で70人を採用した。
待遇も改善し中東を含めた人材を引き寄せる。去年10月には中国で給与を最大4割引き上げた。日本でも新卒の初任給を上げた。
柳井会長は「優秀なら10億円の年俸を出してもいい」と話す。高額報酬で、ITやクリエイティブ職、サプライチェーン供給網の管理などの高度人材を獲得するという。
（田中氏）「ファーストリテイリングだけではなくて、国際競争力を追求する多くの企業が必要としています。しかしIT専門人材・MBA・経営学修士号を取ることに対して日本社会は低評価をしているので、給料が上がるわけではなくて、勉強している期間の分、所得が下がっちゃう。勉強して専門的になればなるほど不利な社会を生み出している高齢層の世論を打破しないとダメです。日本は完全に遅れてます」
