中国電力が上関町に「中間貯蔵施設」建設を提案。過疎化、高齢化の町の選択は。大竹「町としては、電源立地地域対策交付金を受け取ってきた歴史がある」
8月2日の大竹まことゴールデンラジオは毎日新聞の「「中間貯蔵施設」山口 上関町に建設可能か調査へ 中国電力」という記事を取り上げ、大竹がコメントした。
毎日新聞によると、「中国電力が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。
町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。
山口朝日放送の報道によると、西町長は「交付金と固定資産税が入れば町財政は大いに安定していくことは間違いない。全く不透明じゃないですか。国のエネルギー政策がどうなるのか、新増設について全く触れていないわけですから、そうした中で今の町が5年10年持つかと言えば、それは大変な状況になります。財政的にも産業、人口形態。、僕は町長になって非常に危機感を抱いている。」と述べ、調査を受け入れるかどうか議会の意見を聴いて判断したいとしている
砂山アナ「いわゆる原発再稼働についての問題です。原発再稼働に向けて、再稼働した後の使用済み核燃料をどうするんだという話になったことで、一時的に保管する「中間貯蔵施設」として、今ここに白羽の矢が立とうとしています」
大竹「ここは元々原発ができる予定だったんだけど、建てなかったと。建てなかったかわりに「中間貯蔵施設」の話が出てきた。この町は国から電源立地地域対策交付金などがずっと支払われてきたんだね。町としては、電源立地地域対策交付金を受け取ってきた歴史がある。それで、「中間貯蔵施設」を建てる話が具体的になってきた。町長は何て言ってるの？」
砂山アナ「町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していたということです」
大竹「新たな振興策というからには、お金だとか新たな振興策を考えてくださいよと言って、どっちに向かおうかは見えてないということだね」
