宮台真司が開いた各私塾の特徴とは？
4月17日「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）、大竹メインディッシュのコーナーに社会学者、宮台真司さんが登場。自身の開いた私塾について語った。
大竹まこと「宮台さんは3月で65歳になられて、東京都立大学を定年退官されました。現在は私塾を開かれた、と伺っています」
宮台真司「もともとゼミに80人ぐらいメンバーがいたんです。学内の人は10～15人ぐらいかな。あとは学外から参加している映画監督、ミュージシャン、プロデューサーなどいろいろいるんです」
壇蜜「いろんな職の人が」
宮台「ゼミを、みなさんの不利益にならないよう、どう引き継いでいきましょうか、というときに、ひとつにまとめることができなかったので（塾が複数ある）。学問的なものを深める『思想塾』。昔、2005～6年ぐらいまでやっていて、そのあと朝カル（朝日カルチャーセンター）にプラットフォームを引き継いでもらったものです。『荒野塾』は社会という荒野を仲間と生きろ、とずっと言ってきた問題に関係していて。NGO、NPOや社会的起業家たちがメインのクライアントです」
大竹「はい」
宮台「社会を、あるいは人々を幸せにする、という場合に、どこが実践的なポイントになるのか、ということを話すんですね。たとえば焚火はなぜ良いのか。焚火だけでなく、火は人間同士が仲良くなるのに重要なんですけど、学問的な根拠もある」
壇蜜「火を囲むこと」
宮台「そういうことです。あと昔だったら立ち入り禁止の洞窟の中に入っていく、森の奥のほうに入っていく。法を破る、法を超える。そうすると法は助けにならないから仲間の関係、掟が助けになる。という実践的な知恵が山のようにあるんですね。それを皆で共有していく。あと『界隈塾』、これは力が湧く、力を奪われる、というのをキーワードにしています。90年代に入る少し前から、最初は『登校拒否』という名前で引きこもりが出てくる。これは力が出ない状態なんです。力が出ない人たちがどんどん増えた。80年代～90年代の境目ぐらいから、いわゆる鬱の人たちも増えてくる。これも力が出ないということなんですね」
大竹「うん」
宮台「じゃあ力が出るためには何が必要なのか。何がないから力が出なくなっているのか、ということをみんなで共有して。そこから先は荒野塾と少し違っています」
共同親権法案衆院通過。大竹「一番大事なのは、子供が過ごしやすいこと」
4月17日の大竹まことゴールデンラジオは「共同親権法案の衆院通過」のニュースを取り上げ、大竹がコメントした。
東京新聞によると、「離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決された。ただ虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の被害継続防止になお懸念の声がある。参院の審議も注目される。
また、父母が協議で親権の在り方を決め、折り合えなければ家庭裁判所が判断するということですね。DVなど、父母の力関係に差があって対等に話し合えないケースを念頭に、親権の在り方を決める際には真意を確認する措置も検討するとした。
砂山アナ「そして、こちら同じく東京新聞ですけど、「共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」」とあります。自民党の野田聖子元総務大臣が16日の衆議院本会議で離婚後の共同親権を導入する民法改正案に反対したと。党の方針に従わなかった理由について採決までの国会審議が性急すぎるとした上で「法律をつくる側としては、調理されていないものを出されるような感じだった」と東京新聞などの取材に答えたとあります。法案への賛否に関しては、「（心情的には）保留。賛成とか反対とかではなくより良い法律を提出したいと願っていた」と語った。さらには本会議の討論で各党がお互いに批判をしたことにも触れ、「政党間のけんかみたいになってるのを聞いて子供のための法律だったはずが、これでは私は賛成しかめるという思いに駆られた」と述べたとあります」
大竹「1番大事なのは子供が過ごしやすいこと。それをどうするかという話で、野田さんはまだこれじゃちょっと子供のことをちゃんと考えてくれてるのかな。これは性急すぎるというふうに言ってるよね。どこから出てきたのか知らないこの共同親権法案、法学者の木村草太さんも結構前からこれは注目していらっしゃいますよね」
砂山アナ「これはずいぶん前の中間視野が出た後ぐらいのポストだと思うんですが、今年1月24日ですね。旧Twitterで、「この離婚後の共同親権の導入には少なくとも1．DV専門家の多くに課外を助長しない設計だと認めてもらえて、2．適時適切な子の教育・医療・監護の徹底に資することという2条件を満たす必要がある。現状の法案は最低限の条件のはずの1すら満たせていない」こういう懸念を以前から示していらっしゃいました」
共同親権については、海外と日本の法律の違いについて指摘する声も多く、さらなる議論が必要だ。
