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今年は日米地位協定の発効から60年。いままで一度も見直されたことがないこの協定の存在は、在日米軍による事故や事件が起きるたびに、その不平等さが問題視されています。朝の情報ワイド番組『櫻井浩二インサイト』では、戦後75年という節目を迎えたこの夏、改めて日米地位協定が抱える問題点を具体的な事例で紹介しています。

たとえば、8月19日（水）に放送した「日本の刑務所に収容されている米軍受刑者はステーキを食べている」という話題。取材した毎日新聞の佐野格記者によると、一般の受刑者には決められたカロリーの範囲内でメニューが作られていますが、それとは別に、米軍の受刑者向けには大量の食糧があるのだそうです。具体的なメニューは、ステーキのほか、パンケーキやフレンチトースト、シリアル、ボイルドエッグ、ビーフストロガノフ、クリームマッシュルームスープ、フルーツなどなど。

「納豆やみそ汁を食べる日本の受刑者と比べ、格差があるように感じる」（櫻井浩二アナウンサー）

なぜ、このような“格差”が生まれたのでしょうか？佐野記者は「日本側が米軍関係者を拘束した場合には、日米両国間の習慣等の相違に適当な考慮を払う」という1953年の日米合同委員会での合意が、日米両政府の間で交わされたことに基づいていると解説します。

「1953年といえば、まだ日本が独立国家として歩み始めたばかり。まだその古い合意が効力を持っているんですか？」（櫻井）

さらに興味深いのは、食事が違うのは米軍関係受刑者だけで、一般のアメリカ人受刑者には関係ない話。なぜなら「補充食糧」として、先述したさまざまなメニューを提供しているのは在日米軍だから。昨年は年間5.3トンの食糧が米軍から受刑者向けに提供されました。

特権は食事以外にも。冬場は週2回、夏場でも週に3回、しかも集団で入浴をしている一般受刑者に対し、米軍受刑者は基本的に毎日シャワーの使用が認められています。かつては暖房や就寝時刻の違いもあったといいます。

このほか今週は、日米地位協定の交渉過程で両国間で交わされた「合意議事録」の問題点を明らかにした、琉球大学の山本章子准教授や、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故当時、宜野湾市長だった伊波洋一参議院議員、ジャーナリストの布施祐仁氏が出演しています。

※該当回の聴取期間は終了しました。