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政府は、マイナンバーカードの普及策として、買い物などで使える「マイナポイント」を、最大2万円分付与することを決めた。「どうすればもらえるのか」と、役所の窓口には問い合わせが相次いでいるという。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが、RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』で現時点（2021年11月17日）の見通しを説明した。

発端は、先の衆院選前に公明党が掲げた公約「新マイナポイント」でした。マイナンバーカードに一律3万円分のポイントを付与する、というものでしたが、バラマキ批判もあって、自民党との与党協議で2万円に減り、さらに「3段階方式」に修正されました。

3段階とは①新たにカードを作った人に5,000円分②カードを健康保険証として使う手続きをした人に7,500円分③マイナンバーと預貯金口座とのひも付けをした人に7,500円分――で、合計最大2万円です。ここで問題になったのが、「既にマイナンバーカードを作っていて、保険証の手続きも、口座との紐づけもしている人は、何ももらえないの？」ということでした。率先してやった人が不利益を被るのはおかしいという疑問で、もっともですよね。

そこで、こうすることになったようです。まず、新たに作った人への5,000円分ですが、これは既に去年7月から「マイナポイント」が実施されました。今年4月まで受け付けていたものです。こちらに申し込んだ人は今回、対象外になります。さすがに2度はもらえません。逆に言うと、現時点で既にカードを持っていても、最初のマイナポイント事業に申し込んでいない人は、これから取得する人と同じ扱いで、申し込めばポイントがもらえるようです。ただ、申し込んだ人は分かると思いますが、手続きが結構面倒です。クレジットカードやICカード、スマホ決済など、ポイントを受け取る方法を登録して、しかも即5,000円分もらえるわけではなく、電子決済で合計2万円分のチャージや買い物をすれば、5,000円分のポイントがもらえる仕組みです。1万円しか使わなければ、半分の2,500円分しかポイントは付きませんでした。まだ決定ではありませんが、おそらく今回も同じ仕組みになるはずで、パソコンやスマホを持っていない人や操作が苦手な人は、手続きに苦労することになると思います。

次に保険証としての利用ですが、これも今年3月から利用登録が始まっているので、既に登録した人もいますが、こちらはこれから登録する人と同じく、新規登録者の扱いになるはずです。しかもどうやら、買い物やチャージで使った分の還元ではなく、登録した電子決済システムに直接7,500円分のポイントが付与される見込みです。マイナンバーカードを保険証として使うメリットは、転職したり、引っ越して住所が変わったりしても、変わらずに保険証として使えること、服用した薬や検診の情報が簡単に確認できることなどです。ただ、その便利さは医療機関側のシステムが整うことが前提ですが、全国の病院や薬局でマイナンバーカードに対応するシステムを導入しているのはまだ7％ほどにとどまっています。

最後に預貯金口座とのひも付けですが、実はこれは3年前から始まっていて、カードを作っていなくても手続きできるので、既に登録している人も少なくありません。国は、金融機関側には3年前から預貯金口座のマイナンバー管理を義務付けています。ただ、利用者、国民の側には抵抗感が強くて義務化されていないので、金融機関が利用者にマイナンバーとのひも付けを求めるのは、まだ口座開設の際などごく一部にとどまっています。ですから、国はこれを進めたくて、既にマイナンバーカードを持っている人も、これから作る人も、この機会に預貯金口座とマイナンバーをひも付けたら、7,500円分のポイントをあげますよ、というわけです。

3つはそれぞれ別の制度ですから、どれを選ぶか、あるいはどれも選ばないかは、私たちの自由。例えば、口座とのひも付けは嫌だと思う人は、その他2つだけ申請するという選択もあります。ただ、多くの人が一番知りたいであろう「申請はいつから始まって、ポイントはいつからもらえるの」といったことなど、詳細はこれからです。ひとつ確実なのは、どのポイントを申し込むにしても、マイナンバーカードは必要なので、まだカードを持っていない方は、手元に届くまで1か月はかかりますから、カードの申請手続きは早めにやっておいたほうがいいでしょう。今回のポイント付与で、まだ4割弱にとどまっているマイナンバーカードの普及率がどのくらい上がるのか、そこも注目です。

岸田首相、マイナポイント最大5000円分付与は来年1月から【12月10日加筆】

岸田首相、マイナポイント最大5000円分付与は来年1月から

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