習近平主席のスタンスは外国首脳と会った際の“表情”から分かる!?

注目の日中首脳会談はきょう17日、タイの首都バンコクで開かれる。テレビ会談や、電話会談ではなく、対面での会談は実に3年ぶり。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長は、習近平国家主席が岸田首相と会ったときの“表情”に注目しているという。その理由をRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で語った。

国交正常化50周年の節目の会談

APEC(=アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議がバンコクで開かれるのに合わせて、日本と中国のトップ同士が顔を合わせる。ゼロコロナ政策を継続していることもあって、習近平主席は外遊を行ってこなかった。とはいえ、今年は日中国交正常化50周年の節目の年。日中どちらとも、顔合わせの必要があると判断したわけだ。

習氏としては、異例の3期目に入った直後でもある。外交の舞台も、自身の権力基盤の強固さを内外に示す機会になると考えるのではないか。とはいえ、日本の首相を中国へ招く、また自分自身が日本を訪問する――。そこまで、今の日中関係は良好ではない。APECという国際会議で顔を合わせるというのは、もっとも無難と判断したのだろう。

きょうの首脳会談で注目されるテーマだが、日本側からは、中国の海洋進出。これには沖縄県の尖閣諸島の問題も含まれる。中国側は、台湾問題の言及があるだろう。双方にとって、このところ挑発的な行動がエスカレートする北朝鮮についても重要だ。ウクライナ問題への対応も気になる。

他国との対応があからさまに異なった2014年の会談

ただ、これらとは別に注目したいポイントがある。岸田首相、習近平氏が顔を合わせた時の表情。とりわけ習近平氏の表情だ。そして、その表情を捉えた中国メディアの映像や写真も注意深く見ていきたい。それは、日中関係の現状、そして今後を占うことができるからだ。

首脳同士の顔合わせの冒頭はチェックポイントだ。中国、北朝鮮、ベトナムなど社会主義国同士の首脳が会う時は分かりやすい。もちろん、コロナ禍前の話だが、まず固くハグ、両腕で相手を抱きしめることから始まる。親密な関係、兄弟、という意味だ。

一方、日本の首脳に対してはどうだろうか?ここ数年の日中首脳会談の冒頭、習近平氏がどのような表情だったかを振り返る。

まずは2014年11月。このとき、各国との首脳会談を報じた中国の共産党機関紙「人民日報」の紙面を見ると、習近平氏がAPECのホスト国トップとして、韓国、ベトナム、日本など6か国それぞれと個別に首脳会談を行ったという記事と、その会談冒頭に握手する写真が載っている。安倍首相(当時)と習近平氏が握手をしている写真では、二人は目を合わせておらず、表情もこわばっている。ところが、習氏は安倍氏以外の5人とは、にこやかな笑顔、それに口元が緩む。

しかも、ほかの5人の写真には背後に、中国と相手の国の国旗が写り込んでいるが、安倍氏との写真の背景には日中両国の国旗がない。外交上のプロトコル(=儀礼)からも失礼に思える。

その2年前の2012年9月、当時の民主党・野田政権は沖縄県尖閣諸島を国有化した。中国は猛反発し、中国各地で反日デモが起きた。デモ参加者の一部は暴徒化し、日系のスーパーマーケットが襲撃された。「国交正常化以来、最悪」と言われるほど険悪になった。その後、再登板した安倍首相は2013年の年末に靖国神社を参拝した。

一方、習近平氏は2012年秋に共産党総書記に就いた。2014年の首脳会談は習近平氏にとっては初の日中首脳会談だった。APECのホストとしても、とても、日本の首相にニコニコ顔で迎えるわけにはいかない。中国国民も見る映像、写真なので、日本に甘い顔はできなったわけだ。

この時の会談は、通訳を交えてわずか25分間。人民日報の記事に戻るが、写真に添えられた記事には、日本以外の5人の首脳については、単に「会談した」とあるが、安倍首相だけ「APECに出席した日本の安倍首相と会談した」と記述している。安倍氏だけは「APECに参加したから会った」と言わんばかりにも受け取れる。

政権基盤を固めた後は関係改善に意欲的な表情

安倍元首相と習近平氏との日中首脳会談は、その後2017年11月、2018年10月、2019年12月にも行われている。その時撮影された写真の表情は2014年の首脳会談の写真とまったく違う、穏やかな表情だ。

たとえば2017年の写真。閉幕したばかりの中国共産党大会で2期目入りを決めた習近平氏と、衆院選で圧勝した安倍氏。どちらも政権基盤を固めた2人が停滞してきた日中関係を仕切り直しようという意欲が、写真に表れている。

紹介してきたように、習近平氏の場合は、首脳会談冒頭の表情で、内外に向けて、相手の国に対する姿勢を明確に示している。もちろん、メディアを退室させたあと、会談に入れば、それとは異なる表情を見せることもある。

ちなみに、11月14日には米中首脳会談があった。これもトップ同士としては初めての対面式の対談だったが、習近平氏は穏やかな笑みを浮かべて、バイデン大統領と握手した。バイデン大統領はアメリカ中間選挙で引き続き上院での主導権を維持。習近平氏は党大会を終えるなど、2人とも大きな国内行事を乗り切っただけに、堂々と相手に向き合うことができたようだ。

そういう中で、きょう17日の日中首脳会談で、習近平氏はどんな表情を見せるのだろうか?今から申し上げるのは、私の予想である。習近平氏は初顔合わせとなる岸田首相に対し、大人(たいじん)の振る舞いをするのではないか。確固たる地位に就いた「大国のリーダー」にふさわしい振る舞いだ。

なにより、一方の岸田首相は、自分の内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれるなど窮地にある。支持率は低迷している。岸田首相は外交で得点を稼ぎたいところだが、帰国後の国会運営も困難な状況が続くのは確実。中国側はそのあたりをよく知っている。

習近平氏は安倍晋三氏の事件への弔意も直接、岸田首相に伝えるのではないか。それも、大人の振る舞いのひとつ。そう見ると、習近平氏のほうが優位な立場にあるようだ。きょうの日中首脳会談。冒頭の習近平氏の表情や振る舞いに注目していただきたい。

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飯田和郎(いいだ・かずお) 1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。

田畑竜介 Grooooow Up
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:田畑竜介、田中みずき、飯田和郎
番組ホームページ
公式Twitter

※放送情報は変更となる場合があります。

愛と経済の伝道師“宗さま”こと宗正彰「変動続くドル円相場“円安から円高転換の理由”と“為替介入効果”」を解説

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。

5月8日(水)の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上席執行役員の宗正彰(むねまさ・あきら)さんに、「変動続くドル円相場“円安から円高転換の理由”と“為替介入効果”」というテーマでお話を伺いました。

(左から)宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保


◆ゴールデンウィークのドル円相場 為替介入はあった?

浜崎:今回、宗さまには「変動続くドル円相場“円安から円高転換の理由”と“為替介入効果”」について、お話しいただきます。

やしろ:このゴールデンウィークに為替市場が大きく動きました。ゴールデンウィーク前半の4月末には、一時1ドル160円超えの円安 までなりましたが、あの時の理由は何だったのでしょうか?

宗正:1ドル160円は、約34年ぶりの円安水準です。為替市場の仕組みは、公園のシーソーと同じ原理で、どちらかが上がれば、もう一方は下がります。ドル円相場の上げ下げはアメリカと日本のどちらかの国に理由がある時です。ゴールデンウィーク前半の1ドル160円超えの円安は、日本の方にその理由がありました。

ゴールデンウィーク直前の4月26日まで、日銀の金融政策決定会合が2日間に渡って開かれました。そこで日銀総裁の植田さんから 「今の円安が物価の上昇に大きな影響を与えている訳ではない」という発言がありました。
日銀は前月の3月にマイナス金利政策を解除して、17年振りに事実上の利上げをしたばかりです。それもあって「4月の利上げは無いだろう」とマーケット参加者の多くは思っていましたが、そこまで言うのであれば「当分の間は無いんじゃないか」と(いう印象を与えた)。ただでさえゴールデンウィークはマーケット参加者が少ないので、上下に振れやすいですから、そこで一気に1ドル160円を超えたということです。

やしろ:その後、一転して急に円高方向に動きが変わったので、為替介入があったんじゃないかという噂もありました。実際には、為替介入はあったのでしょうか。

宗正:政府日銀は介入の事実は今のところ明らかにしていません。そのため断言はできませんが、あのドル円相場の動きを見る限り、十中八九、介入はあっただろうなと思いますね。

ゴールデンウィーク前半、3連休の3日目。1ドル160円を付けた直後、わずか数時間で 154円台まで円高が進みました。財務大臣が日銀に指示を出して、今回であればドルを売って円を買う為替介入が無ければ、あのような動きにはならないと思いますね。

◆2回おこなわれた為替介入

やしろ:ゴールデンウィーク中に(ドル円相場の大きな動きは)2回ありました。後の方の動きも為替介入があったということでしょうか?

宗正:十中八九そうでしょうね。2回目の方の円安の動き、あの時はアメリカの方にその理由がありました。日本ではゴールデンウィーク真ん中の、4月30日から5月1日。このタイミングで、アメリカの中央銀行FRBはFOMC(連邦公開市場委員会)という、要は日銀の金融政策決定会合に当たる会合を開いて、アメリカ金利を高い水準のままの据え置くことを決めました。つまりアメリカの金利が高いということは、ドル高ですよね。

やしろ:ドル高ということは、円安がさらに進んでしまう方向ですね?

宗正:そうなんですよ。その決定を政府日銀が見てか聞いてか、「いやいや、これはまずいだろう」ということだと思います。FOMCが終わったわずか2時間後に市場介入らしき動きがありました。

やしろ:それでゴールデンウィーク中に為替市場が大きく2回動いたんですね。単に為替介入といっても、その形にはいくつかあるそうですが、具体的にどのような形があるのでしょうか。

宗正:大きく3つあります。1つは実際には介入をしないのに、口先だけでマーケットを牽制する口先介入。

やしろ:「介入をやるぞ、やるぞ」と言われて、皆がそれに合わせて警戒して動くと。

宗正:はい。よく報道なんかで政府や日銀関係者が、「これ以上の円安は断固たる措置を取る」と言っていますよね。「措置を取る」と言っておきながら、実際には取らない。あれが口先介入です。

2つ目が、事前の通告は勿論しないで、日本単独で介入する「単独介入」というのがあります。1つの国だけが介入をおこない、介入の前後でその事実も明らかにしないため、覆面介入とも呼ばれます。

そして3つ目が、これが一番効果的な介入で「協調介入」。複数の国がそれぞれのマーケットで同時に介入します。

やしろ:そういう介入の方法があるんですか?

宗正:記憶に残るのは、2011年の東日本大震災 の時です。当時は今とは逆の円高で、1ドル75円台と史上最高値をつけました。あの時、大地震で大きな被害を受けた日本に、経済的な2次被害をこれ以上背負わせることはできないと、G7のメンバー各国が為替介入で協調して歴史的な円高から救ってくれたんです。

協調介入の結果、円高だったのが一気に円安方向に動きました。ただ、その時の協調介入が10年半振りですから、余程のことがない限り複数の国で同時に介入する協調介入はしないことが分かります。

◆為替介入の効果はどれくらい続く?

やしろ:今回の為替介入では、一時期の円安から確かに円高に向かいましたが、効果はどれくらい続くものなのでしょうか。

宗正:今回、あったとすれば日本一国による単独介入、覆面介入だと思います。その場合の効果は限定的です。言ってみれば時間稼ぎにしか過ぎないでしょうね。
先ほどお話しした東日本大震災の時の為替介入は、円高から円安の方へという動きですよね。今は逆に円安から円高方向に持っていかなきゃいけない。円高を防ぐ介入の場合には、円を売ってドルを買うんです。円は日本の通貨ですから、いくらでも調達できるので、無制限の介入が可能です。

ところが今回のように円安を防ぐ介入は、ドルを売って円を買わなきゃいけない。先ずは手持ちのドルを売る必要があるので、無制限に介入できる訳ではありません。

やしろ:どれくらい事前に用意しているのでしょうか。

宗正:最近は円に換算して、約45兆円でした。つまり自ずとドル売りの上限が決まってきます。現在、ゴールデンウィーク前半の為替介入に5兆円使ったと言われています。後半の介入が3兆円で、すでに計8兆円も使っているんですよ。これを踏まえれば、ここから先の介入原資に大きな余裕はありません。
政府日銀は日々24時間、為替市場の動きを見ながら、断続的に為替介入を続ける可能性もあると私は思っていますが、介入原資が限られるので、投機筋がそこにつけ込む可能性がありますよね。

やしろ:時間が経てば、再び円安の流れに戻る可能性があるということですね。私たちの生活への影響は、どれくらいありますでしょうか。

宗正:すでに現在(放送日の5月8日) 、1ドル155円台の半ばを超えて後半に入りました。今日だけでも1円以上(円安が)進んでいる。為替市場は、結局のところ2つの国の金利差に収れんします。ドルと円、アメリカと日本に、どれくらい金利差があるのか、結局はここですね。

一時的な円高がゴールデンウィーク中にありましたが、中長期的には円安の流れを想定しておいたほうが良いと思います。短中期的には様々な経済指標の動きを受けながら行ったり来たりもしそうですが、アメリカが金利の引き下げに踏み切るまでの間、大きな流れは円安でしょうね。そうなると、この秋からのもう一段の物価高というのは避けられない。せっかく実現した賃上げ、そして定額減税くらいは、軽く物価上昇で吹き飛んでしまうでしょうね。

やしろ:そんな感じなんですか。恐ろしいですね。

宗正:特に問題は原油です。原油はほぼ輸入ですし、(私たちが生活で利用する)目に見えるもののほとんどが原油からできています。ただでさえ中東情勢が不安定で、原油価格が上がっているのに、円安でダブルパンチです。

◆円安がさらに進んだ場合の懸念事項は…

やしろ:以前、為替はなかなか予想がしづらいというお話をしていただきました。僕の周りでは、「1ドル180円くらいまで行ってしまうのでは?」ということを言う人がいるのですが、そういう可能性はありそうですか?

宗正:可能性は0(ゼロ)ではないですよね。日本は金利を上げると言いながら、まだ0%をちょっと超えた位です。アメリカは金利を下げるかもと言いながら、なかなか下げない。今は5%超なので、日米で5%以上も金利差がある状態です。

やしろ:そんなにあるんですね。円安の流れに戻った場合、宗さま的に気になるポイントはありますでしょうか。

宗正:昔から「輸出立国日本」というこの単語、よく聞きますよね。円安は日本のプラス要素だと言われていた時代もありました。ただ日本企業による海外の現地生産比率は高くなって、円安効果は昔ほどではありません。それでも輸出関連企業の多くは、輸入コストの上昇分をある程度は円安による輸出効果でカバーできます。

ところが日本国内の売り上げ割合が多くを占める中小企業にとって、原材料やエネルギーの輸入コストが高くなる一方で、相殺できるものがほぼ無い。しかもコストの上昇分を、すぐに簡単に価格に上乗せできないんですよね。

中小企業の数は、国内企業全体の99%で、従業員の数で言えば約7割ですから、そこへの影響が私はすごく気になります。要は収益構造が違いますから、そうそう簡単に変えられるものでもない。この辺りは政府になんとかしてもらいたい、それが政治だと思いますね。

やしろ:いつもだったら、色々なことがあったとしても、宗さま的には前向きなお話や力強い言葉をいただけますけれども、今回の円安に関しては懸念事項のほうが多そうですね。

宗正:これが金利のある時代に生じる一つの事象です。経済知識の有無によって損得が生まれる、人生も大きく変わる時代に入りました。

やしろ:ありがとうございます。宗正彰の愛と経済と宗さまと。AuDeeにて毎月10日20日30日に配信です。宗さま、今月もありがとうございました。

宗正:ありがとうございました。


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もっといろいろな経済のお話が聞きたいという方は、宗さまのAuDee(オーディー)「宗正彰の愛と経済と宗さまと」でも聴けます。毎月10日、20日、30日に配信していますので、そちらもぜひチェックしてください。


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▶▶「2024年ゴールデンウィーク、円高方向に転換のその訳」の配信内容を「AuDee(オーディー)」でチェック!

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<番組概要>
番組名:Skyrocket Company
放送日時:毎週月~木曜17:00~19:52(※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ~)
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組Webサイト:http://www.tfm.co.jp/sky/

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