久留米の大雨から1か月・コミュニティFM局と「防災とラジオ」を考える

久留米市田主丸地区の災害現場 ©RKBラジオ

2023年7月9日から10日にかけて、九州北部を襲った大雨。福岡県内では久留米市を中心に大きな被害を受けました。その豪雨災害から約1か月が過ぎた8月13日深夜、RKBラジオ『日曜 mo R。~明るいラ族計画~』では、「ローカる!特別編」として、特に被害が大きかった久留米市にあるドリームスエフエムの内藤圭祐さん、久留米市に隣接している八女市で災害情報を発信し続けたFM八女の高木祥平さんとともに、「防災とラジオ」について考えます。

コミュニティFM13局と「災害情報パートナーシップ」

右上:FM八女の高木祥平さん、左上:RKBラジオの荒木風花、下半分:ドリームスFMの内藤圭祐さん ©RKBラジオ

RKBラジオと九州北部・山口のコミュニティFM13局は「災害情報パートナーシップ」を2016年から結んでいます。このパートナーシップは、地震や豪雨、台風などの災害時に、RKBが行政やライフライン企業からの情報を整理し、ニュース原稿としてコミュニティFM局に提供する一方、被災地エリアのコミュニティFM局から、現地の状況をRKBの番組でリポートすることで、お互いのリスナーにできるだけたくさんの情報を発信するという目的があります。

RKBラジオ「ローカる!」でのひとこま ©RKBラジオ

また、毎週日曜午前11時から放送している、RKBラジオ『ローカる!』では各局とコラボして、それぞれの放送エリアの街の魅力を伝えるなど、日ごろからの連携も続けています。

被災地の姿と住民の声をリポート

『ローカる!』の荒木風花ディレクターは、7月の豪雨で被災した久留米市田主丸町片野地区を取材。崩れた耳納連山、土砂で潰れた車、たくさんの重機が黄土色一色になっている被災地で砂埃を立てて動く風景、音…土砂災害の恐ろしさを目の当たりにしました。

避難所になっている田主丸町の竹野小学校にて ©RKBラジオ

避難所では「死んだ方がマシだったけど、助かったからもう少し頑張らないと」とつぶやく女性や「流されて死んだかと思った父が、倒壊した家から出てきたから、家を再建して退院を待つ」と話す男性に出会いました。

多くのボランティアが活動していた ©RKBラジオ

ボランティア受付センターでは、社会福祉協議会の李さんにインタビュー。「(ボランティアは)まだまだ足りない。福岡からボランティア送迎のバスも出ているし、こちらでできる作業をご案内するので、もし『どうしよう?』と考えている方がいたら、どうか一人でもいいから来て、力を貸して欲しい」と訴えていました。被災者の話し相手になったり、泥まみれの食器を洗ったり、さまざまな活動があるそうです。

久留米市社会福祉協議会のボランティアページはこちら

災害時だけでなく、平時もラジオを

九州大学の塚原健一教授 ©RKBラジオ

土砂災害のメカニズムや、私たちがこれから生活していくために、どんな備えや行動していけばいいのでしょうか? 久留米市で現地調査をした、九州大学の塚原健一教授にも話を聞きました。

塚原教授は「今回の被災地と同じような扇状地は日本各地にあり、山から土砂が流れ込む被害が起きるおそれは高い。山の異変を感じて避難するのでは手遅れで、速めに行動を」と呼びかけています。

災害時だけでなく、平時もラジオを

復旧工事がすすむ田主丸地区 ©RKBラジオ

ドリームスエフエムの内藤さんは「久留米市内には大雨で冠水・浸水する地域が多くあり、早めの情報提供を心がけている」と話し、FM八女の高木さんも「開局時に市民にラジオを配布し、災害時には緊急警報信号(受信すると自動的にラジオが起動する)を出して、警戒を呼びかけている」といった取り組みを紹介しました。

日曜 mo R。~明るいラ族計画~
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週日曜 24時00分~24時29分
出演者:内藤圭祐(ドリームスFM) 高木祥平(FM八女) 荒木風花(RKBラジオ))
番組ホームページ

※放送情報は変更となる場合があります。

【衝撃】ジェネリック医薬品の4割で製造過程に不備……その要因と改善策は?

政策アナリストの石川和男が12月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。11月21日、業界団体の調査でジェネリック医薬品の約4割で製造販売承認書と異なる製造があったとの結果が明らかになったことについて専門家と議論した。

医薬品

日本製薬団体連合会(日薬連)は11月21日までに、ジェネリック医薬品を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果を公表。8734品目中、4割を超える3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったことが判明した。日薬連は厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。

処方薬全体の約8割(金額ベース)を占めるジェネリック医薬品を巡っては品質不正が相次いで発覚し、2021年以降、小林化工(福井県)や日医工(富山県)など21社が業務停止などの行政処分を受けており、医薬品の供給不足の一因ともなっている。

これらの背景について番組にゲスト出演した神奈川県立保健福祉大学シニアフォローで一般社団法人医薬政策企画 P-Cubed代表理事の坂巻弘之氏は「理由は色々あるが、一例として国がジェネリック医薬品の使用促進を訴えてきた背景がある。(ジェネリック医薬品を)今まで年間10万錠作っていた会社が、1000万錠作らなきゃいけないとスケールアップする時に、(製造販売承認書に従った)今までと作り方を変えてしまう会社があった」と指摘。

一方で「日本の基準は厳しすぎる部分がある」とも述べ、「例えば薬を製造するタンクに原料を入れていく際、一度にまとめて入れるのか、少しずつ分けて入れるのかが製造販売承認書には書かれている。今回の調査結果でも、そういった部分で誤りがあった事例が見られたが、薬の専門家から見れば薬の有効性には影響しないよねということがある」と言及。「(原材料を)どのくらい分けて入れるのかなどは、アメリカやヨーロッパでは基準に入れていない」として、日本の製薬基準が厳しすぎる点を明かした。また、「日本の規制が厳しすぎて、外資系企業のなかには実質的に日本から撤退する会社も結構出てきている」とも語った。

その上で、直近でも医療現場が必要とする薬の約2割が供給されていない問題の解決策として「いろんな要因が絡んでいるが、例えば海外の状況を見ると人体に対する影響がどのくらいあるのか。元々届け出た手順書(製造販売承認書)と実際には異なった工程で作っていたとしても、人体に対する影響を評価した上で安定供給の方を優先するというような意思決定の仕方もある」と指摘。

さらに「現実に供給不足を起こしている多くの薬は値段が安いもの。そのあたりのデータもきちんと見て、安いものに関しては採算が取れるように、あるいは増産するインセンティブになるような価格政策を国がとっていくべき」とも述べた。

石川は「国には価格と供給安定、両方のバランスが取れた政策をやってもらいたい。規制の合理化や、ルールの見直しなどを進めてもらいたい」と注文をつけた。

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