NTTの次世代ネットワーク構想「IOWN」で世の中はどう変わる『石川温のスマホNo.1メディア』

『石川温のスマホNo.1メディア』は、スマートフォンに関する、最新情報や役に立つ情報を、スマホ/ケータイジャーナリストの第一人者である石川温さんをパーソナリティとしてお届けしている、ラジオNIKKEIの人気番組。

4月18日(木)のゲストは、NTT・IOWN推進室長の荒金陽助さん。

NTTが多くの最新技術を活用して開発を進めている高速大容量通信、Innovative Optical and Wireless Network構想、通称「IOWN」。今年のMWCに実施した「IOWN Global Forum」では、多くの注目を集め、ソニーや他分野の企業などのパートナーとも連携して、2030年の実用化を目指して構想を進めています。「IOWN」構想が生まれたきっかけや、これによりネットワークはどのように進化するのかなど、石川さんがじっくり聞いています。

石川温のスマホNo.1メディア
放送局:ラジオNIKKEI第1
放送日時:毎週木曜 20時20分~20時50分
出演者:石川温(スマホ・ケータイジャーナリスト)、松代有生(フリーアナウンサー)
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※該当回の聴取期間は終了しました。

巨大IT企業への規制を強める新法実施へ。違反企業には売上高の20~30%の納付を命じる方針

4月17日(水)の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、スマートフォンの巨大IT企業への規制が強まるというニュースについて意見を交わした。

スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT(情報技術)企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新しい法律では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。それでも違反を繰り返すと30%にするという案が出ている。
先行する欧州(ヨーロッパ)型の規制を整えて、競争を促す。
規制の概要は「アプリストアや決済システムで、他の会社の参入を阻害する」「端末の購入時に初期搭載されたアプリを消去しにくい仕様にする」「検索で自社のサービスを優先表示する」「OSの運営を通じて知った他社のデータを、自社のアプリに活用する」といった行為を禁じる。
この規制により、消費者には「多様なアプリを安い値段でダウンロード出来るようになる」などの利便性が期待されるが、巨大IT企業には公正取引委員会などに順次状況を定期的に報告するよう求める。違反行為があった場合には、公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令といった行政処分を実施する。

寺島尚正アナ「この巨大IT企業に対して規制していこうじゃないかという動き、森永さん、いかがですか?」

森永康平「そうですねえ、消費者にとっては、これが実際にちゃんと実行されればメリットもあるなと思いますけども、ただなかなか難しいですよね。そもそもアップル自体は、スマホのOSのシェアではもう半分近くを握っているわけですし、例えばね、今回広告云々というのがきっかけになっていますけど、グーグルなんかで言うと、検索で言ったら世界で9割ぐらいのシェアを持っちゃってますから」

寺島「9割ですか……」

森永「だからそこに対して法整備でどれだけ規制をかけられるかというね、そこのところはちょっと疑問ですよね。あとは、こういう規制が出てくると、規制の前の段階に合わせて色んなサービスを展開していた企業が一気に潰れたりとか業績悪化したりすることがあるので、そのあたりをどう見ながら……いきなりガン!とキツくやっちゃうと、別に悪いことしてない会社が、業績が大きく凹んだりするので、そのあたりの締め付けのキツさの柔軟性をどこまで持たせるかって言うところが、次のポイントなんじゃないかと思いますね」

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