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渡辺麻耶が木曜日のDJを担当するFM FUJIの番組『Bumpy』（毎週月曜～木曜、13:00～18:50）内のコーナー「CLOSE UP TODAY」（第2・第4・第5木曜、17:35～）。2月9日のオンエアにフリージャーナリストの松田宗弘さんが出演し、自民党のパーティー収入不記載事件について解説しました。

松田：今日は今、問題になっている、自民党のパーティー収入不記載事件についてです。2月2日付の山梨新報の2面で書いた論評記事について解説します。メディアによって、政治資金規正法違反事件、政治資金パーティー裏金事件など書き方は様々ですが、安倍派現職国会議員の中から逮捕者が出ました。東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派3派閥の議員、会計責任者を立件し、3派閥の不記載総額は先月の段階で17億円を超えました。

麻耶：不記載というのは、政治資金の収支は法律で報告書に記載しなければならないのに、記載していなかった問題ですよね。改めて基本的なところから伺えますか。

松田：この論説記事を書くのにもいろいろ調べました。今回問題となったのは、政治家個人が開いた政治資金パーティーで集めた政治資金を派閥に納め、ノルマ超過分を政治家個人に後で戻すというキックバック（還流）を、本来、政治家個人は政治資金規正法に基づき、個人の資金管理団体の「政治資金収支報告書」に記載しなければならなかったのに、「不記載」にし表に出さない「裏金」にしていたから、法令違反と問われているということです。

山梨県では、二階派所属の長崎知事が2019年のパーティー券の販売ノルマ超過分の一部として1182万円を、政治資金ではなく「預り金的なもの」として派閥から「現金」で受け取ったとし、事務所金庫に保管して5年間忘れて放置していた、と記者会見で説明し陳謝しました。この説明に納得できない市民グループは先日、「虚偽記載または不記載の重過失が認められる」として、知事らを甲府地検に刑事告発したところです。

麻耶：一連の不記載は、法令に基づき記載していれば問題がなかったということですか。

松田：そうです。では、なぜ、記載しなかったかといえば、不記載というのは、だれからいくらもらって、何に使ったのかを隠すことですから、政治家にとっては課税もされない、都合の良いカネだったと思われます。安倍派では20年以上前から行われ、安倍さんは、銃撃事件の前に「やめるように」と派閥幹部に指示したが、事務総長などが、安倍さんがおられなくなったことをいいことに、止めずに存続させていた、などとされています。

麻耶：政治資金は、このパーティー収入が主な資金源なのですか。

松田：いえ、実は今から30年前、非自民連立政権の細川政権時代に、値上がりが確実な未公開株を政治家などに配ったリクルート事件を受けた政治改革の機運の中で、1994年に政治改革関連法が成立しました。ここでは、「政治にカネがかかる」というので、公費で政治資金を助成する「政党交付金」を創設し、その代わりに個人の政治家や個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されました。政党交付金は年間315億円の税金が使われ、国民一人当たりの負担額は250円です。これで自民党の政治資金の約7割がカバーされますが、残り3割の3分の1（1割）は、政党や政党支部への企業・団体献金が抜け道となり、加えて、形を変えた企業・団体献金である「政治資金パーティー」も認められてきました。さらに、政党が政治家個人に渡す「政策活動費」という、領収書不要の“別の抜け道”もあります。

麻耶：パーティー収入は企業・団体献金の一形態で、その大本の企業・団体献金も、政治家個人へは禁止されても、政党や政党支部への献金は続いてきたのですね。

松田：はい。だから、今国会の与野党の論戦では、企業・団体献金の全廃が焦点の一つなのです。これが問題なのは、お金を出した企業や団体の利益になるように政治が誘導されかねないからです。ところが一昨日の国会答弁で岸田首相は「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と意に介さず、でした。企業・団体献金の欠陥については、経済団体トップの経団連自身が過去に「企業献金は廃止を含め見直すべき」「企業は金を出せば必ず見返りを期待する」と認めているのだから、首相答弁には説得力がありません。

麻耶：松田さんの記事では、武田信玄の分国法「甲州法度（はっと）」を引き合いに、今回の不記載事件と対比されていて、興味深く読ませていただきましたが、2つの違いを教えて下さい。

松田：甲州法度は、武田信玄が甲斐の国を治める――つまり、領民や家臣を治めるための分国法（法律）で、第55条で法の規制対象に信玄自身を加えているのです。つまり、自分が作った法律で場合によっては自分をも律するもので、研究者の間では「極めて珍しい条文で他の戦国法には類例を見ない」と礼賛されています。

今国会では、自民党が、「政治改革案の中間とりまとめ」を、自らを律する「政治資金規正法」の改正のたたき台としてまとめ国会論戦に臨んでいるので、自らを律する点で甲州法度と重なって見えますよね。だから、記事では、政治改革は、国主、領民という貴賤を問わず自らを律した「甲州法度の理念に倣え」と書きました。

麻耶：松田さんは、「政治とカネ」の問題を今後、どうすべきと思われますか。

松田：お金がないと政治家になれないという政治のあり方自体が間違っているので、だれもが政治家になれる社会にすべきです。でなければ国民のニーズが的確に政治に反映されません。ただ、お金がかかる部分があるのも確かなので、ならば、まず、本当に必要な政治資金の総量を、政治家のお手盛りではなく、学識者や民間も入った「第三者機関」で厳格に精査した上で、全額を政党交付金でまかなうべきではないか。これで初めて利益誘導型政治と決別できます。そのためには、自身をも処罰対象とした「甲州法度」の崇高な理念が必要です。その理念に乗っ取って、抜け道をすべて塞ぎ、政治改革を断行してもらいたいです。

※該当回の聴取期間は終了しました。