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3期目がスタートした中国・習近平政権は、11月に入り外交に重点を置いた動きが続いている。ベトナム、パキスタンのトップが相次いで中国を訪問した。こうした一連の動きについて、東アジア情勢に詳しい飯田和郎・元RKB解説委員長がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で「米中首脳会談から逆算している」とコメントした。

米中首脳会談から逆算して外交をスタート

習近平氏は新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年春以降、冬の北京オリンピックは例外として、外国首脳と対面での会談をほとんど行なってこなかった。だが、今回の一連の首脳会談で本格的に再スタートを切った。

その相手に選んで招いたのが、ベトナム共産党書記長、続いてパキスタンの首相だ。ベトナムも、パキスタンも、中国と国境を接する隣国だ。実は、先日の共産党大会の政治報告にも「周辺諸国との友好、相互信頼関係、利益の融合を深化させる」との言及がある。まずは、周辺国を重視しようとする習近平氏の外交姿勢の表れといえる。

こうした一連の動きは、インドネシアで11月中旬に予定される米中首脳会談から逆算しているようにみえる。もちろん、来週行われるであろう3年ぶりの日中首脳会談も無関係ではない。

政権内部からも批判が起きたドイツ首相の中国訪問

周辺国の首脳に続いて招待したのが、EU（欧州連合）の盟主・ドイツのショルツ首相だ。新型コロナウイルスが流行して以降、先進7か国（G7）の首脳が訪中したのは、ショルツ首相が初めて。それ以前に、G7で中国へ行った首脳を調べると、ほぼ3年前の2019年12月の安倍晋三首相（当時）が最後だった。

EUで一番の経済大国でもあるドイツにとって、中国は6年連続で最大の貿易相手国。このほか、ドイツの自動車メーカーが中国国内で生産し、中国でクルマを走らせるケースもある。ヨーロッパの首脳が中国を訪問する際、よくあるケースだが、今回もドイツからは、自動車大手やスポーツメーカー大手の幹部らが同行した。

ただ、ショルツ政権は中道左派の社会民主党を中心に運営されている。融和的な対中政策を取り、実利を重視した保守系のメルケル政権時と比べると、一般的に中道左派の対中認識は厳しい。

実際、ほかの欧米諸国同様に、ドイツ国内では、新疆ウイグルや香港をはじめとする中国の人権問題への非難の声が高まっていた。ウクライナ問題で、ロシアへ曖昧な態度を取る中国への嫌悪感も広がる。

そんな中で、習近平氏が異例の3期目政権をスタートさせた直後の首相訪中は、連立与党の内部からも批判が出ている。ドイツとしては、最大の貿易相手国として経済的な結びつきが強まる現実がある一方で、中国に対する融和路線を修正するかどうか――。ドイツのトップとして、他の国に出遅れないよう、自国の実利を取りつつ、中道左派が掲げる価値観との両立を図るというバランス外交に腐心している。

ショルツ首相の訪中とほぼ同時に、ドイツでG7外相会合も開かれた。ここでは、中国とインド太平洋地域をテーマに意見を交わすセッションが設けられたが、その中でもショルツ氏の訪中に疑問の声もあった。

もちろん、ショルツ氏にも考えがあってのこと。ドイツは12月までG7の議長国であり、11月中旬のG20サミットを前に、このサミットに出席予定の習近平氏と会談しておく必要があると判断したのだ。コロナ禍以降、初めて訪中したG7首脳として、G7の立場を直接、習近平氏に伝えた意義は小さくない。

ヨーロッパとの関係を修復したい中国の思惑

腐心するドイツの首相を、習近平氏はどう迎えたのだろうか。わかりやすい、習近平氏の首脳会談の冒頭挨拶を紹介しよう。

さらに習近平氏はさまざまな好意的な姿勢を示した。

国際社会ではいま、ロシアがウクライナに、核兵器を使うのではないかという懸念が強まっている。習近平氏は会談で、ウクライナ情勢を巡り「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し、共同で反対すべきだ」と強調した。ロシアへのけん制と取れる発言を、ロシアと敵対するヨーロッパ首脳に行うのは異例。ヨーロッパに寄り添う姿勢を示したといえる。

首相の訪中に合わせ、中国の航空会社は欧州エアバスとの間で、旅客機計140機の購入契約を結んだ。エアバス社は、ドイツも経営に参画している。ドイツ首相に、お土産を持たせることを忘れない。

コロナ禍で対面式の首脳会談ができなかったこともあり、中国とヨーロッパの関係はひびが入ったままだ。中国もこれを改善したいと考えている。経済的結びつきが特に強いドイツとの関係修復に乗り出すのは、そこを足がかりに、ヨーロッパがアメリカに過度に同調しないよう、G7の対中包囲の突破口を探る意味もある。

「外交の11月」は見どころが多い

一方、ショルツ首相訪中と同じ時期、ドイツのシュタインマイヤー大統領が日本を訪れ、11月1日に岸田首相と首脳会談を行った。また11月3日には、2プラス2＝「外務・防衛閣僚会合」がドイツで開かれ、中国や北朝鮮をにらんで、防衛協力を深化させる方針を確認した。

また、11月中旬のG20首脳会議では、米中首脳会談が実現する。中国からすれば、国内向けには、発足したばかりの習氏の3期目政権の晴れやかな外交舞台になる。一方のアメリカは、今週行われた中間選挙の結果も、外交に影響してくるだろう。さまざまな意味において、「外交の11月」は見どころがたくさんある。

飯田和郎（いいだ・かずお）　1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。

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