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本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。

1月14日（水）の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル上席執行役員の宗正彰（むねまさ・あきら）さんに、「年始恒例“午年の相場格言”と注目すべき“2026年の金融経済”」というテーマでお話を伺いました。

（左から）宗正彰さん、マンボウやしろ、浜崎美保

◆今年の相場の格言は「午（うま）尻下がり」

やしろ：まずは昨年、2025年の金融経済の振り返りから伺ってもよろしいでしょうか。

宗正：昨年は日経平均株価の年末終値が5万円を超えて史上最高値更新ということで、株式を保有する個人も企業も非常に潤った年でした。日本経済のバブル期、1989年の年末に日経平均株価の終値は、当時の史上最高値3万8915円 を記録しました。この3万8915円は「サバクヘイコウ（砂漠へ行こう）」って覚えるんですけど、その水準を大きく超える時代が来るなんて、その後の30年にもわたる低迷期を経験した業界関係者の多くは想像すらできなかったと思います。

昨年、株式市場が大きく上昇した主な要因はやはり円安です。3月決算の上場企業の年度当初の会社計画の想定為替レートは1ドル140円台が多く、円安に振れれば振れた分だけ輸出関連企業の業績はプラスになります。その他に、昨年起きた金融経済関連のテーマを大きく3つ挙げるとすれば、前半がアメリカのトランプ政権の誕生とそれに紐付くトランプ関税。後半が高市新内閣の発足ですね。

高市内閣の積極財政と円安容認姿勢を先取りした「高市トレード」が今の日経平均株価の上昇に弾みをつけました。トランプ関税と高市内閣発足のこの2つは予想外の出来事でしたから、株式市場は大きく反応しました。そして、1年を通じたテーマとして、日本が「金利のある時代」に本格突入したことが挙げられます。昨年の主なテーマとしては、大きくこの3つでしょうね。

やしろ：こうして振り返ってみると、昨年は結構大きく動きましたね。

宗正：色々とあった1年でした。世界的に選挙も多い年でしたね。政治と経済は車の両輪ですから、政治が動けば経済も動く、まさに激動の2025年でした。

やしろ：そして毎年恒例となっている相場の格言について、2026年は「午（うま）年」ということで、どんな内容なのでしょうか。

宗正：12の干支を使った相場の格言は「辰巳（たつみ）天井」から始まります。2024年と2025年は辰年と巳年でした。

やしろ：辰年と巳年、ここは来ましたね、天井が！

宗正：天井は一番高い場所ですから、株式市場は高い水準という意味です。一昨年の辰年（2024年）の日経平均株価は4万円を超えて高値を更新しました。そして昨年の巳年（2025年）は、日経平均株価の終値が5万円を超えて史上最高値を更新。まさに格言通りです。

そして、辰巳天井の翌年、つまり今年ですが「辰巳天井、午（うま）尻下がり」と続きます。

やしろ：今年の株式市場は、尻下がりなんですね。

宗正：格言上は「今年の株式市場は下がる」と。

やしろ：この「尻下がり」っていうのは、年末に向かって下がるっていう意味ですか？

宗正：そういうことですね。1年を通じて下がりますということなんです。

やしろ：格言を信じるのであれば、今の株式市場の水準は高いですから、夏ぐらいまではさほど下がらないんじゃないかっていう捉え方もできますか？

宗正：格言上は、そういう見方もできます。この相場の格言は江戸時代に生まれましたが、江戸時代って株式市場は無いですよね。当時は「米相場」で使われていた格言なんです。それが現代では株式市場に当てはめて使われるようになりましたが、近年の株式市場の動きと驚くほど一致しているんです。

やしろ：確かにこの「スカロケ資産運用部」が始まって以降、相場の格言が外れたとか、大きく違ったという印象が全く無いですね。

宗正：私がこの「スカロケ資産運用部」で相場の格言について話し始めたのが2020年なんですね。

やしろ：当時はコロナ禍でしたね。

宗正：2020年は「子（ねずみ）年」、「子（ね）は繁栄」って言うんですけど、ねずみは一度にたくさんの子供を産むことにかけて、株式市場は上がるという意味なんです。この年を境に日経平均株価はぐんぐんと上がり始めて、当時は「コロナ禍なのに株式市場が上がりますね」という話をよくしましたよね。

やしろ：当時、よく話しましたね。

宗正：コロナ禍で景気が落ち込まないように、当時は世界中の中央銀行が世の中に大量の資金を供給していましたが、経済活動が停滞していたので資金は株式市場に向かった。その結果、株式市場は上昇しました。

やしろ：そのお話、記憶に残っています。

宗正：この子年（2020年）は、年初あたりの日経平均株価が1万6000円台でした。

やしろ：1万6000円台ですか！

宗正：そこから年末にかけて2万7000円台まで右肩上がりの上昇でした。翌年2021年の「丑（うし）年」は「丑つまずき」。この年の株式市場の動きは、確かに一端落ち着いたんですよ。

そして2022年の「寅（とら）年」は「寅千里を走る」で、寅が千里の距離を走って、また戻って来るという意味になります。実際にこの年の株式市場は大きく乱高下しました。

やしろ：確かに、格言と株式市場の動きはピタリと合っていますね。

宗正：そして続く「卯（うさぎ）年」の格言は「卯跳ねる」。2023年の株式市場は確かに跳ね上がりました。

やしろ：そして辰年と巳年は「天井」まで上昇したということです。本当に、日本の株式市場と相場の格言が合っているということなのですが、今年は年初から日本の株式市場が好調です。幸先の良いスタートを切った理由は何でしょうか？

宗正：新年最初の取引日を「大発会」と言いますが、日経平均は昨年末比1493円の大幅高、5万1832円で取引を終えました。翌日もまた上昇して、日経平均株価は約2ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。ここまでの主な要因は、アメリカの株式市場が好調だったことと、円安があります。

そして、日経平均株価の今日（放送日の1月14日）の終値は史上初の5万4000円台で取引を終えました。昨年末からの上昇幅は終値ベースで4000円を超えています。

やしろ：すごいですね、それは。

宗正：ここ数日は、衆議院の解散総選挙をテーマに最高値更新という動きですが、1ドル159円台も追い風になっています。円安は、今も昔も日経平均株価に効いてくる要因の一つです。

◆2026年に注目すべき金融経済に関わるイベントは？

やしろ：そして、2026年に注目すべき金融経済に関わるイベントについて、今年の大きなイベントとしてはどのようなものがありますでしょうか？

宗正：昨年はアメリカの大統領選挙をはじめ、日本では新内閣も発足しましたし、イベントの数が多い年でした。今年の大きなイベントとしては、先週まではアメリカの中間選挙くらいかなと思っていたのですが、ここに来て衆議院の解散総選挙も加わってきました。

アメリカの中間選挙と言えば、今のトランプ政権に対する信任選挙といった意味合いもあります。11月の中間選挙までに、物価高対策や大型減税のような、景気の底上げを目的とした政策をトランプ大統領は打ってくると思います。

やしろ：なるほど。その他には、今のところ予定されている大きなイベントは無いということですね？

宗正：強いて挙げるとすれば、アメリカの中央銀行（FRB）と日本の中央銀行（日銀）の金融政策があります。両国の金融政策の方向性が異なる今、一年を通じて為替市場に影響を与えそうです。

やしろ：仮に、イレギュラーな国際情勢など、予想外に何か大きな事件が起きたりするとまた変わってくるものですか？

宗正：年初にアメリカがベネズエラの大統領の身柄を拘束してアメリカへ移送しました。あのような動きに、他の国が追随したときには地政学リスクが発生する可能性があります。

やしろ：分かりました。今年大きなイベントがあまり無いとのことですが、そのような中で我々はどのようなテーマに注目すべきでしょうか。

宗正：昨年2025年から始まったテーマ、これが2年目にどう動くのかというのがポイントになると思います。

まずはトランプ関税が挙げられます。トランプ関税が本格的に効いてくる今年は、対米輸出の国々にこれまで無かった様々な影響が生まれそうです。そして、トランプ関税はアメリカ国内の物価高にもつながります。そうなるとアメリカの個人消費、ひいてはアメリカ国内の景気にもその影響は及びます。

2つ目は、昨年発足した高市内閣による各種政策が本格的に動き始めます。中でも積極財政によって可能性が高まるのが国内金利の上昇です。これは私たちの生活に大きな影響を与えます。住宅ローン金利の上昇、企業の資金調達時の借入コストの上昇も予想されることから、その影響は大きく注意が必要です。

一方で、高市内閣は積極財政で経済活動の底上げを図り、その後の景気浮揚を狙っています。その後の本格的な経済対策に繋ぎたいというのが高市内閣のシナリオです。予定される衆議院の解散総選挙で与党が勝利を収めることができるかどうかが当面のポイントになるでしょう。

やしろ：衆議院議員選挙の結果次第で、政策の進ちょくが大きく変わってくると。

宗正：そして最後に、金利のある時代に本格突入した日本ですが、今年も2回程度、政策金利引上げの可能性があります。「金利は経済の体温計」と言われる通り金融経済活動のベースですから、政策金利の動きにも注目です。

金利上昇の影響は多岐にわたりますが、一度上がり始めたら加速するのも特徴です。今のタイミングで家計の見直しなどもお勧めします。

やしろ：はい、分かりました。ありがとうございました。ということで2026年も激動の1年になっていくと思いますので、いろいろと教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。

宗正：ありがとうございました。

＜番組概要＞
番組名：Skyrocket Company
放送日時：毎週月～木曜17:00～19:52（※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ～）
パーソナリティ：本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組Webサイト：http://www.tfm.co.jp/sky/
番組公式X：@Skyrocket_Co