「首都直下地震の被害軽減に耐震補強工事を急ぐべき」元雑誌編集長が提言
元日に起きた能登半島地震は3か月余りが過ぎた今も6000人以上が避難生活を送り、6000戸以上でまだ断水が続いている。また、4月3日には台湾で最大震度6強の大地震が起き、同月8日には宮崎県南部で最大震度5弱の地震があった。そんな中、日本土木学会が首都直下地震の被害推計を見直したという。4月12日、RKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演した、潟永秀一郎・元サンデー毎日編集長が解説した。
首都直下地震の被害総額は耐震強化で大幅に減らせる
能登半島地震の発生から3か月。被害総額はまだ確定しませんが、政府の試算では少なくとも1兆1000億円、最大2兆6000億円にのぼるとされます。1日も早い復旧・復興を祈るばかりですが、一方で台湾や宮崎など、その後も各地で地震が続くと、今後30年以内に7～8割の確率で起きるといわれる首都直下や東南海地震など、大震災への漠とした恐怖も感じてしまいます。
そんな中、首都直下の被害推計のニュースを見て驚きました。発生から20年間の累計でなんと1000兆円です。6年前の推計から220兆円以上増えました。今年度の国家予算が112兆円ですから、1000兆円と言うとざっと9年分。その9割以上、954兆円が道路や生産設備の被災による、国内総生産（GDP）の低下による経済被害で、残り50兆円余りがビルや住宅など資産の被害だそうです。
額の大きさにも驚きますが、実はこの報告書のキモは「備え」の大事さです。土木学会の学術研究グループ「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」という難しい名前の委員会が試算したんですが、道路や港湾など公共インフラの耐震強化などに21兆円を投じて対策すれば、954兆円と見込まれる経済被害のうち4割近い369兆円分は減らせる、と提言しています。委員長の藤井聡・京都大学大学院教授は「被害の深刻さをしっかり受け止めてもらうと同時に、対策を行えば軽減できることを認識してもらいたい」と、その必要性を訴えました。
老朽化が進む高度経済成長期の橋梁
では、具体的にどんな対策を講じるのか、ですが、施設別に分けてお話しします。
まずは道路です。大地震が起きると道路は寸断され、避難や救助活動に大きな支障を及ぼすだけでなく、復旧作業も滞りますし、物流が止まることで経済活動にも大きな影響を及ぼします。このため2018年に道路法などが改正されて、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、災害発生から概ね1日で緊急車両が通行でき、1週間で物流を再開させられるような道路幅の確保や、構造物の強化などを進めています。首都直下への備えでもこれが最も大きく、15兆円を見込みます。
「道路の構造物強化」をさらに細かく見ると、例えば「橋」＝橋梁の耐震補強があります。これは川にかかる橋だけでなく、道路自体が高架になっているところや、立体交差の高架部分なども含みます。この耐震化率、重要物流路に指定されている道路でもまだ8割ほどで、これを2040年までに100％にするとしています。
少し話がそれますが、この「橋の老朽化」は世界的な問題で、記憶に新しい事故は今年3月、アメリカで起きた橋の崩落事故。制御不能になった巨大な貨物船が、港を横断する高速道路の橋脚に衝突して、橋全体が崩落しました。橋は1977年の建設ですが、船の衝突による崩落ですから、老朽化は直接の原因ではありません。
ただ、アメリカでは1980年に今回と同じく、大型貨物船が橋脚にぶつかって崩落した事故があり、その後建設された橋は橋脚を守る設計になったということで、その意味では設計が古かったのも事実です。また、アメリカではおととし、1日1万数千台の車が走る、建設後50年以上経った橋が崩落する事故もあり、アメリカ政府は5年間でおよそ15兆円をかけて橋や道路の改修を進めています。
これは決して他人事ではありません。日本には大小合わせておよそ73万カ所の橋梁がありますが、昭和30～40年代の高度経済成長期に作られたものが多く、2030年にはなんと全体の6割が建設から50年を超える見込みです。
ちなみに、北九州市が管理する橋や高架橋って、どれくらいあると思いますか？ これが約2000もあって、既に約半数は建設から50年を超え、10年後には8割近くに達します。福岡市の管理する橋も同じくおよそ2000あって、北九州市ほどではありませんが、10年後にはおよそ4割が50年を超えます。両市とも緊急度に応じて補修を進めていますが、老朽化との追いかけっこになっている面も否めません。
諸外国に比べ遅れをとる電柱の地中化
話を首都直下型地震の対策に戻すと、重要物流道路ですら、まだ橋や高架の2割で耐震化が終わっていないというのは、結構深刻な事態だと私は思います。そして道路についてはもう一つ、意外な耐震対策がありました。言われてみれば「確かに」と思うのですが、それは「電柱の地中化」です。
地震で道路が通れなくなる理由の一つに電柱の倒壊があり、これは地震だけでなく、むしろ大型化する台風被害で顕著です。例えば、5年前の9月、千葉に上陸した台風15号ではおよそ2000本の鉄塔や電柱が倒れ、最大時90万戸以上が停電し、全面復旧まで2週間かかりました。このため既に、重要物流道路では電柱の新設は原則禁じられていますが、既存の電柱の地中化は、費用の高さもあってなかなか進んでいません。
ちなみに日本には今、いったいどのくらいの電柱があるかというと、これがなんと、およそ3600万本です。このうち地中化された割合は、というと、残念ながらまだわずか0.3％。東京都が最も高いんですが、それでも23区でおよそ8％です。福岡市はおよそ4％、北九州市は2％ほどで、世界の主要都市では、ロンドンやパリ、香港やシンガポールは100％です。
国別では北欧やドイツ、イギリスなどで8割を超えています。地震や台風など自然災害が多い日本こそ地中化を進めるべきだ、という声は以前からあるんですが、1kmあたり1億から5億という費用が壁になってなかなか進みません。ただ、首都直下地震対策で言えば、少なくとも電柱倒壊による災害リスクが高い市街地の緊急輸送路沿いでは、2040年までに65％は達成すべきだと、今回の報告書は提言しています。
このほか、港湾や漁港については「耐震強化岸壁」とすることや、建物も1981年5月以前の旧耐震基準で造られたものは、少なくとも81年6月以降の新耐震基準に適合させることを求めています。
国土強靭化の予算獲得が公共事業の錦の御旗に
なお、今回はもう一つの巨大地震で、東九州にも大被害をもたらすといわれる「南海トラフ地震」の被害推定は見直していません。しかし、前回の報告書で既に、発生後20年間の経済被害は首都直下を大きく上回る1872兆円に上ると推計し、こちらは道路対策を進めるだけでおよそ2割に当たる375兆円分の被害を軽減できると提言しています。
もっとも、新聞記者の習い性で疑い深い私は、土木学会の会長・副会長がいずれもゼネコンの幹部であることや、そもそも「国土強靭化」は東日本大震災後に自民党が打ち出して法制化し、2016年には二階俊博氏をトップとする推進本部が立ち上がったという経緯もあって、携わった専門家の皆さんには申し訳ないのですが、一連の報告書に一種の“プロパガンダ”＝政治的な宣伝臭を感じないでもないんです。
実際、推進本部の発足後は毎年、補正予算で1兆円以上の公共事業費が積み増され、今や国土強靭化対策が公共事業費の6割を占めるまでになりました。今年度の関係予算は前年から3割増しのおよそ6兆2000億円にのぼり、いわば「国土強靭化」が予算獲得の“錦の御旗”になっている面もあるからです。
ただ、政治的な背景はともかく、橋や道路、港湾、トンネルなど社会資本の老朽化は、先進国が共通して抱える問題であることは間違いなく、対策をすることが減災＝自然災害の被害軽減につながることも事実です。
防衛費増額分を地震対策に充てることこそ「国防」
少し横道にそれますが、バブルの崩壊前、作家・村上龍さんが書いた「あの金で何が買えたか」という絵本が話題になったことがあります。経営が傾いた金融機関の救済や不良債権処理のために投入された総額12兆円以上の公的資金、そのうち1銀行に投入されたお金で米IT企業大手Appleが買えたとか、パレスチナの復興や世界の砂漠化防止もできたとか、お金の使い道と価値を考えさせる本でした。
また、東京新聞は去年6月の紙面で、防衛費が国内総生産（GDP）の1％から2％になることで増える、年間5兆円の予算を別のことに使ったら何ができるか、を紹介しました。大学の授業料無償化はおよそ1兆8000億円、小中学校の給食無償化は5000億円ほどででき、消費税を10％から8％に戻して物価高対策に充てることも可能だと解説しました。
話を首都直下地震対策に戻すと、経済被害を4割削減するために必要とされる21兆円も、この増額分を充てれば4年で賄える計算です。首都直下は30年以内に70％、南海トラフに至っては40年以内に90％という発生確率とされますから、これこそ国防費だろうという意見もあります。一方、各地で戦争が起き、北朝鮮や台湾海峡など火種を抱える中、防衛費増額はやむを得ないという主張もあります。
優先順位を決める政治家を選ぶのは私たち
どれが大事だと思うかは、人それぞれでしょう。ただ、その優先順位を決めるのは政治で、政治家を選ぶのは私たち国民です。実際、旧民主党は公共事業費を減らして社会保障費を増やす方針を「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで訴えて政権交代を実現しました。
結局、内部崩壊で政権は自滅し、復活した自民党政権では、国土強靭化を軸に公共事業費が増え、防衛費も倍増し、さらに少子化の加速で、民主党政権当時は批判していた子育て支援にも大きな予算を付けざるを得なくなって、増税や社会保険料の増額――というのが、ここ20年程の歩みです。
今、国会は裏金問題でほぼ一色ですが、予算の優先順位付けというのは、私たちの生活や将来に直結する大事な問題です。現状が自分の優先順位と合っているのか、いないのか、しっかり見極めて、選挙で意思表示しましょう。それが、今日の結論です。
◎潟永秀一郎（がたなが・しゅういちろう）
1961年生まれ。85年に毎日新聞入社。北九州や福岡など福岡県内での記者経験が長く、生活報道部（東京）、長崎支局長などを経てサンデー毎日編集長。取材は事件や災害から、暮らし、芸能など幅広く、テレビ出演多数。毎日新聞の公式キャラクター「なるほドリ」の命名者。
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