日本の「国葬」で送られた朝鮮人がいた…知られざる「朝鮮王公族」

神戸金史・RKB解説委員

安倍元首相の国葬をめぐって世論は二分している。そんな中、かつて日本で亡くなった朝鮮王公族に「国葬」が行われた、というできごとを、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演した神戸金史・RKB解説委員が紹介した。さらに、その国葬が引き起こした“事件”から、ある考察を導き出した。

韓国併合で誕生した「王族」「公族」

戦前の身分制度には、大名や公家の「華族」がありました。もちろん、「皇族」は今もあります。その他に、「王族」「公族」があったということをご存知でしょうか。

「王族」は、日本に併合された大韓帝国の皇室直系の人たち。皇帝の弟など、傍系の方々を「公族」と呼んだそうです。「王公族」は1910年の韓国併合から戦後の1947年まで存在していました。併合に際して、大韓帝国皇室のために天皇が証書を発して創設した身分でした。これは「朝鮮王公族 帝国日本の準皇族」(新城道彦著・中公新書・2015年)を読んで、初めて知ったんです。

「王族」と言われた大韓帝国皇室の嫡流は、皇帝だった方とお妃さん。それからお父さん(前皇帝)、異母弟(皇太子)の4人です。傍系の「公族」は、皇帝の弟ご夫婦、前皇帝のお兄さんご夫婦の4人。王公族は当初8人でした。

「朝鮮王公族 帝国日本の準皇族」

「朝鮮王公族」への待遇は「皇族」同等

敬称は、日本の皇族と同じ「殿下」。それから、終戦直前の1945年8月12日には昭和天皇が皇族を皇居に集めて、ポツダム宣言受諾の意思を告げたという場面がありました。その時に朝鮮王公族も同席しています。宮内省には、皇太子の「東宮職」とか「皇太后職」という職員の組織がありますが、「李王職」というポジションも置かれていました。「李」は朝鮮王族の苗字です。

そして、王族の「李太王」(前皇帝)と「李王」(皇帝)の2人の葬儀は、皇族でもなかなか賜れない「国葬」として執り行われました。王族には「不敬罪」も適用されていました。法的には日本の皇族と同等ではありませんが、礼遇上はあくまでも日本の皇族と同じように扱っていました。朝鮮のナショナリズムもありますから、大切にしなければいけなかった状況があったんだろうと思います。

そしてもう一つ。皇太子にあたる李垠(り・ぎん、イ・ウン)さんのお嫁さんには、日本の皇族の梨本宮から方子(まさこ)女王が嫁いでいます。お母さんは旧佐賀藩主の娘、鍋島伊都子さんです。佐賀藩主の娘さんが梨本宮にお嫁に行って生まれた方子さんが、嫁に行ったのが朝鮮王族の皇太子。つまり、皇族がお嫁に行くほどの立場になっていたと考えていいんだろうと思います。

当時でも政略結婚と言われていましたが、近年の研究では梨本宮も望んだと言われています。理由は、「準皇族だから」。そういう階級の家だと、この本を読んで初めてちゃんと整理できた感じです。

「国葬」は日本式か朝鮮式か

お2人の結婚を目前に控えた1919年、前皇帝だった李太王が突然亡くなります。1910年に併合したばかりで、亡くなった時どうしたらいいかというのを何も決めていませんでした。婚儀に列席するために東京に来ていた朝鮮総督(日本の軍人)が、総理大臣を訪問して「国葬となしてはいかがか」と申し入れます。政府の行動は素早くて、その日の緊急閣議で国葬方針を決定しました。

国葬は「国家が主体になって行う葬儀」ですから、誰でも受けられるものではありません。大正時代までに国葬となった方は、皇族では親王が4人いらっしゃいました。あとは薩摩・長州の旧藩主クラス(3人)。それと、維新に貢献した人(岩倉具視、三条実美、伊藤博文、大山巌)。この後、軍人の元帥も国葬となっています。

朝鮮の元皇帝を国葬にした理由は「朝鮮人を懐柔するためであった」と、この本には一言で書いてあります。国葬の予算審議で、当時の貴族院議員の一人は「前皇帝を国葬にすると聞けば、朝鮮人は必ずや感涙にむせび感激致すに違いない」と発言しているのだそうです。

当時の日本の国葬は神式です。大韓帝国の皇室(王公族)はもちろん朝鮮の儀礼で今まで送られてきています。しかし国葬の「国」は、あくまで日本であり朝鮮式でやるわけにはいきません。そこで、「国葬」と、李王家の「内葬」に分けて、一般の告別式にあたる部分は国葬として日本式で執り行い、棺を墓に納める儀式は、主体を李王家に移して朝鮮式で行うことにしました。どうしたらいいかみんなわからずに、右往左往している感じがします。

「国葬」に集まった民衆が日本からの独立を要求

この国葬が大きな事件を起こしてしまうことを、この本を読むまで知りませんでした。国葬は3月3日に予定されていました。翌4日にお墓に納める「内葬」が行われます。3月1日は教科書に載っている「三・一独立運動」が起きた日です。朝鮮で独立を求める人たちが集まって、鎮圧するまで何か月もかかり、何千人かが死亡するような事件です。

朝鮮では集会が禁止されていましたが、この葬儀を朝鮮人に見せるのが「国葬」の一つの目的だったので、多くの人が全国から集まり始めました。パゴダ公園で急進的な学生が「独立万歳」を叫びながらデモ行進を始めてしまいます。そして、「国葬」見物のために上京した人たちが、デモが起きていることを国中に伝えていきました。「国葬」が、三・一運動の大きなきっかけになったということです。

実際の国葬では、800席の朝鮮人がほとんどボイコットして、空席だらけになってしまいました。三・一運動を引き起こすステージになってしまったんです。内実の伴わない国葬がいかに惨めなものになるのか、という例なのかなと、この本を読み直してみて思いました。

新城道彦著「朝鮮王公族 帝国日本の準皇族」(中公新書、税別840円)

【神戸解説委員より補足】

ラジオで話しきれなかった部分を補足します。

(1)李太王「国葬」の失敗から、1926年に行われた李王の「国葬」は大きく変わりました。日本スタイルの国葬から「儀式」の部分8つだけを取り除き、「朝鮮の古礼でよく似たもの」をその穴に当てはめました。儀式は朝鮮式に行っても、大枠は日本の国葬であるとの名分を維持するためでした。なお、この時は、「三・一運動」のような独立運動は起きませんでした。

(2)昭和に入ると、王公族は皇族とほぼ同一視されていました。戦前の皇族男子には、武官になる義務がありました。梨本宮方子女王が嫁いだ李垠(第2代「李王」)も陸軍将校となり、2・26事件の鎮圧に当たっています。李垠は軍隊でも、皇族同様「宮様」と呼ばれ(併合時に「昌徳宮」名を受けていた)、中将まで昇進して敗戦を迎えます。

(3)しかし、地域籍はあくまで朝鮮。1947年5月2日、新憲法施行の前日に外国人登録令が出されると、王公族も外国人となり、李垠の妃(元・梨本宮方子女王)は「李方子」として登録しています。そしてサンフランシスコ平和条約が締結されると、日本に滞在していた旧王公族8人は、一般の在日朝鮮人と同様に無国籍状態となりました。

(4)韓国の李承晩政権は王政復古を恐れ、李夫妻の帰国を認めませんでした。夫妻は一時日本に帰化しましたが、李承晩大統領が失脚した後の1961年、韓国籍を回復して韓国に渡ります。李方子は、障害者福祉に後半生を捧げ、1989年に韓国で死去しました。日本の皇族に生まれ、激しい変転の人生を歩んだ女性です。

田畑竜介 Grooooow Up
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:田畑竜介、武田伊央、神戸金史
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※放送情報は変更となる場合があります。

政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」辛坊治郎が批判

キャスターの辛坊治郎が11月29日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。政府が示した今後の原子力政策の行動計画案について、「現実味のない話が暴走している。岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している」と批判した。

第4回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した岸田総理 2022年11月29日 総理大臣官邸 ~首相官邸HPより https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/29gx.html

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替え(リプレース)として、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発、建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となっている。

辛坊)日本で原子力発電所の運転期間は2011年に発生した東日本大震災の後、「原則40年、最長60年」と規定されてきました。国内の既存原発33基のうち再稼働は10基で、運転期間の上限60年だと残りの23基が再稼働しても、2070年に原発はゼロになります。ただ、こうした見通しは震災後から見通せていたことです。そのため、不足分の電力は別のエネルギーで補うことが考えられてきたわけです。

この方針は安倍政権でも菅政権でも変わりませんでした。しかし、岸田政権になって突然、変わりました。岸田政権は、老朽化して廃炉が決まった原発を対象に、安全性の高い次世代型原発への建て替えを進めようとしているのです。これは、現在の国内環境では、新しい立地に新しい原発を造るのは無理だろうと分かっているからです。岸田政権はまた、1基の出力が100万キロワット規模の標準型より小さい30万キロワット規模の原発への建て替えを考えています。事故を起こした際のリスクも念頭にあるのでしょう。

東日本大震災に伴う津波で、東京電力福島第1原発は原子炉の冷却に必要な電源を失いました。その結果、炉心が溶融して原子炉建屋の爆発につながりました。そこで、岸田政権が建て替えに想定している次世代型原発は、電源を失っても冷却できる空冷式のタイプです。こちらも安全対策を考慮してのことでしょう。

しかし、建て替えはそう簡単なことではないと思いますよ。なぜなら、かつて建設の同意を得られた住民だからといって、同じように同意を得るにはかなりハードルが高いだろうと考えるからです。また、出力を小さくするといっても、例えば100万キロワット相当の出力を確保しようとすれば、少なくても3基は造らなければなりません。そうなれば、結果的に小さな出力の原発をあちらこちらに建てることになります。さらに、核廃棄物処理の課題も残ります。現在の国内環境を見渡せば、まず無理でしょう。

安全対策のコストを考えても、原発は圧倒的に経済的に見合わないことが明らかになってきています。自然エネルギーのほうがトータルのコストで安いです。そうしたことがはっきりとしてきている状況の中で、岸田政権は建て替えを言い出しています。

このように、現実味のない話が暴走している感じがしますね。仮に「現実味はある」と言うのであれば、論理的な説明が必要ではないでしょうか。そうした論理的な説明がなく、岸田政権は安倍政権や菅政権がしなかった方針転換を突然、しようとしています。岸田政権は、原発の建て替えを進めたい思惑を持つ一部の人たちから、政治的な支持を得たいのでしょうね。この岸田政権のやり方は、岸田政権がなぜ駄目かを端的に象徴している事象だと感じます。

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