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働き方が見直される中、「ユニクロの国内正社員の年収を最大4割アップ」、このニュースを見聞きした時、あなたはどう思っただろうか？　明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんは、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で「働き方の多様化を進める第一歩」という見解を示した。

飯田泰之さん（以下、飯田）：最大4割アップっていうのはインパクトありました。インフレと人手不足を背景に、各企業で賃上げが相次いでいます。例えば、キヤノンも一律で7000円の引き上げ、ノジマやセコムも臨時でのベースアップを行っています。九州だと、ジャパネットホールディングスも4月から平均年収1割程上げるとのことですが、この流れの中で、やはりこの『4割増』というところで注目されました。

飯田：実際のところ、正社員、中でもユニクロのような小売店であれば、店長クラスで日本の給料というのは国際的に見ても特殊と言えるほど低いんです。ファーストリテイリングだと、国際的に展開しているので、海外の店長クラスの待遇に合わせるという意味が一つあります。もう一つは、もう既に“人材の取り合い”になっているということです。物価高が続くこのご時世、給料というのはやはり大きな魅力で、それによって人材を惹きつけなければなりません。日本でこれまで給料が上がらなかったのは、人が動かなかったからなんです。

飯田：「同じ会社に長く勤めるのが偉い」というルール、すなわち終身雇用の多くの部分は、たまたま日本が高度成長していて、たまたま景気が良くて、というのが続いて、その結果として同じ会社に長く勤めただけというケースが多いんです。そのため、終身雇用は良いこと、美徳だとされました。でも、この状況は変わってきていて、若年雇用の実態調査によると、35歳以下の5割、約半分が一度は離職を経験しているんです。比較的長期雇用が多いと言われていた大卒でも4割が離職を経験しています。大学生に向けてのアンケートでは、4割が将来は転職をすることを前提に、最初の会社としてどの会社がいいかな？　というふうに考えて行動していることが分かっています。

田畑竜介アナウンサー（以下、田畑）：転職が前提というのはどういう狙いなんですか？

飯田：日本の多くの企業はひとつの会社の中に長く勤めても、勝手に昇給・昇格させてくれるという状況ではなくなってきています。つまり、出世したり、もっと稼げるようになったりすることは、別の会社でもっと給料の良いポストに行くということになります。また、30歳ぐらいまでは東京にいたいけれども、結婚する時は実家の方にも入りたいなといった思いが出てきたとき、転職するということになりますよね。

飯田：同じ会社の中で希望を実現していくというよりは、転職を通じて稼ぎたい人、出世したい人、やりがいのある仕事をしたい人、ワークライフバランスを追求したい人は、自分自身の生き方や働き方を自分で選ぶという方向に向かっていると思います。となると、なんだかんだ「給料」は重要な要素ですから、これからはしっかりと給料を出してくれる会社というのにどうしても人が集まりがちになります。

田畑：採用する側としてはまずは待遇面を上げることが、魅力度アップに繋げられるってことですね。

飯田：だからこそ、大企業の相次ぐ賃上げの中で、地域の中小企業がどうやって行動すればいいかが鍵になります。もちろんしっかり賃上げをしていくというのも方法ですが、誰もが高い給料を求めているわけでもありません。働きやすさや労働時間の融通が利くという部分を給料と合わせて売りにしていく企業も今後出てくると思います。

飯田：長時間頑張って働いて、成果を評価されて給料が高いという仕事、かたや、自由が利くし、自宅から近いところで通いやすいけれど、給料もほどほどという働き方、この二つに徐々に徐々に分かれていきます。しかし、私はこれを「格差」と呼んでいいのかどうかは微妙だと考えます。むしろ人によって、望むものが違うということの表れなのかなと思うんです。まさに今起きている一部企業の大幅な賃上げは、その働き方の多様化の第一歩を踏み出した感じがします。

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