中国で自然災害・重大人災が頻発…「国家の安全」習近平指導部に危機感

能登半島地震から1か月。被災地では、行方不明者の捜索が続く。早く家族の元に帰れるようになればと誰もが祈る。一方、中国でもこのところ災害が続いているという。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が2月1日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し「習近平指導部も危機感を強めている」とコメントした。

子供や少数民族が犠牲に

まずは中国国内で今年1月の後半に起きた災害だけをピックアップする。19日夜には中部・河南省南陽市にある学校の寮で火事が発生し、小学生13人が逃げ遅れて死亡した。管理責任を問われ、職員7人が逮捕された。

また中国南西部・雲南省の山間部で22日早朝、地滑りが発生した。広範囲に山の斜面が崩落、この地滑りによって、麓の農家多数が土砂に呑み込まれ、約50人が生き埋めになった。そのほとんどが遺体で発見された。逃げ出す間もなかったようだ。

この地滑りは人災ではないかと問題視されている。現場近くには炭鉱があり、石炭採掘の影響なのか、以前から山肌に亀裂が確認されており、住民は不安視していたという。地方では今も石炭採掘が続いており、中には無秩序の生産も多い。その影響による地滑りなら、人災といえるだろう。

さらに翌23日、新疆ウイグル自治区ではマグニチュード7.1の地震が発生した。中国の西にある新疆ウイグル自治区だが、その西の端。旧ソ連のキリギスと国境を接するアクスという地域で起きた。死者は4人、1万2000人以上が避難した。こちらも山岳地帯で、きのう1月31日のアクスの最低気温はマイナス7度だった。ここでは今も余震が続く。

アクスは住民の7割から8割がウイグル族だ。民族問題が敏感な地域で復旧が遅れると、当局に対する住民の不満が高まる。当然、政権側にはその懸念もあるだろう。国営メディアは被災状況とともに、軍などが現地へ投入されて、救助や被災者支援に懸命な様子を、詳しく報じている。

さらに24日には中国の南部、江西省で39人が亡くなるビル火災が起きた。火事は地下1階で発生した。犠牲者の多くは、ビル2階にある予備校のような施設で勉強していた学生だった。火災の原因は、地下で行われていた工事で、作業員が使用を禁じられていた火を使ったことによる、とされている。これは明らかに人災だ。

習近平政権が危機感

これだけ自然災害、それに過失による災害が続くと、政権も危機感を抱く。このビル火災は午後3時半に発生したのだが、習近平主席はその日のうちに、指示を出している。「負傷者の治療に全力を尽くし、犠牲者家族へのケアを適切に行う必要がある」と、こんな指示を出した。

「これもまた、最近発生した重大な事故の一つであり、一刻も早く原因を究明し、法律に則って責任を追及し、深く反省しなくてはいけない」

「さまざまな事故の頻発を断固として抑制し、人民の生命と財産の安全、社会全体の安定を確保する必要がある」

習近平氏はただちに副首相を現地へ派遣した。事態を重大視している表れだ。

経済成長よりも「国家の安全」

今から紹介するのは、1月20日に中国政府が発表した自然災害の被害統計だ。2023年の死者・行方不明者は691人、倒壊した家屋は約21万戸、直接的な経済損失は日本円で約7兆円。この経済損失に関しては、過去5年間の平均と比べて12.6%増えたという。

生命だけでなく、国民の財産が自然災害によって、これだけ損なわれると「災難だった」「運が悪かった」というだけでは済まなくなるように思う。

最近、話題になっているインタビュー記事を紹介したい。昨年12月まで中国大使を務めた垂秀夫さんのインタビューが、月刊『文藝春秋』2月号に掲載されている。垂さんはこの中で、習近平政権について、こんな見解を示している。

「国家戦略目標、すなわちトッププライオリティの変化です。鄧小平時代のトッププライオリティは経済成長でしたが、習近平氏はそれより優位のプライオリティを設定しました。それが、『国家の安全』であります」

「今の中国経済は実際相当悪い状況だと思いますが、習近平氏にとっては、国家の安全の方がはるかに重要。これは各国の外交官にもあまり理解されていません」

「国家の安全」が最も重要だという指摘は私も同じようにみている。垂さんはその具体例として、外国人も対象にしたスパイ防止法の厳格化などを挙げている。ただ、国内の不安要因が大きくならないように摘み取るという意味では、自然災害への対応、人災の防止も同じ線の上にあるといえる。

中国での最近の不安要因といえば、不動産バブルの崩壊だ。不動産大手の恒大グループに、香港の高等裁判所が、会社を清算するよう命じる判決を出した。実際に会社が清算されるかどうかは、中国本土の裁判所の判断によるが、そこには当然、中国当局の意向が働く。恒大グループに限らず、不動産はかなり落ち込んでいる。

盤石に見える習近平政権だが、「国家の安全」という意味で、2024年は不安を抱えるスタートになった。

田畑竜介 Grooooow Up
放送局:RKBラジオ
放送日時:毎週月曜~木曜 6時30分~9時00分
出演者:田畑竜介、田中みずき、飯田和郎
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※放送情報は変更となる場合があります。

補欠選挙の結果を分析。「保守王国」と呼ばれる島根に変化が?

4月29日「長野智子アップデート」(文化放送)、午後4時台「ニュースアップデート」のコーナーでは政治ジャーナリストの角谷浩一さんに、4月28日に行われた補欠選挙の結果を解説してもらった。この記事では島根1区に関する部分をピックアップする。

長野智子「選挙区ごとに分析などいただければと思います。まずは唯一の与野党対決となった島根1区です」

角谷浩一「亀井(亜紀子)さんは一度現職もやられていたので返り咲きということになりますが、島根が『保守王国』といわれますよね。1区はずっと細田(博之)前衆議院議長が地盤を守っていて」

長野「小選挙区制度の導入以降、ずーっと。勝ち続けた」

角谷「2区は、もう亡くなりましたけど竹下亘さんがずっと議席を持っていた。つまり保守王国というより、細田さんと竹下さんがずっとやっていたと。ある意味で当たり前だった。それがお二人ともご存命でなくなって、時代が変わってきて、新しい人が。それも自民党の人が引き継ぐものだと思っていたら、こんなことに、と。細田さんがお亡くなりになったための選挙ということで、自民党も候補者を立てました」

長野「はい」

角谷「ただ細田さんは(旧)統一教会との関係が取り沙汰されたり、じつはセクハラ問題というのがあったり。それに安倍派を細田さんはずっと守っていた、ということも。いま問題になっていることを全部抱えていた、みたいな問題があった。お亡くなりになったので自民党は候補者を立てたけど、そんなに簡単ではなかった、ということ」

長野「きちんと説明されないまま、亡くなられてしまったわけですね」

角谷「今回負けたけど、次はもう有権者は自民党に帰ってくる、という声も地元にはあるんだと思います。今回も県会議員がほとんど動かなかった、という話もありました。一方で世論調査、事前のいろんな調査ではかなり引き離されていて、亀井さんが強かった。でも(岸田文雄)総理は2度入ったんですね。最後の土曜にも入られると。総理が最後に入るのは、逆転できそうなとき、というのが不文律でした。数字の差が既にあるのに、総理は入った」

長野「はい」

角谷「これは岸田さんの独特なやり方というかな。突然、政倫審に出ると言う、派閥を解散すると言う……。岸田さんは誰かと相談して揉んで決めるというよりは、直感的に決められるんですね。島根1区は自民党が唯一出していたところだから、小渕(優子)選対委員長はずっと張り付いていました。国会開会中でしたけど、ずっと」

長野「はい」

角谷「岸田さんは2度も入った。茂木(敏充)幹事長は入らなかったんですね」

長野「それはなぜですか?」

鈴木純子(文化放送アナウンサー)「岸田さんとの仲が微妙だという話も……」

角谷「ただ選挙に勝てば微妙どころか、戦うところで『茂木さん、よくやった』となりますよ。一生懸命、入らなかったというのは、幹事長自らが諦めていたんじゃないだろうか、とか。もっと言うと第一声。泉健太立憲民主党代表は、初日に島根で第一声、声を上げているんですね。ところが茂木さんは行かなかったと」

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